キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。消費者還元で約5000億円を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。

QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ（東京…

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2020/6/29 12:00
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60913080Z20C20A6EA2000/