【株式市場】焦点：変わる日本株の「景色」、海外勢売りでも反発 存在感高まる日銀【企業の新陳代謝】 [エリオット★]
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［東京 １９日 ロイター］ - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。
＜株価反発局面で売る海外勢＞
マーケットがリスク回避的になる際に海外勢が日本株を売るのは、過去よくみられた光景だ。しかし、今回これまでと違うのは、世界の株価が反発した後も海外勢が売り続けていることだ。
世界株とほぼ同時期のタイミングで日経平均株価.N225は反発し、３月１９日の安値１万６３５８円を底に２万円台まで回復してきた。しかし、海外勢の売り越し基調は途切れることなく、その間、現物と先物の合計（８日まで、日本取引所のデータ）で約２兆６７００億円の売り越しとなっている。
これまでの株価反発局面では、必ずと言っていいほど海外勢の買い戻しがみられた。例えば、昨年８月後半から１２月末にかけて日経平均は２万０４００円台から約３４００円上昇したが、その間、海外勢は約５兆６５００億円買い越した。
「世界の景気敏感株」と呼ばれる日本株は、良くも悪くも世界株と連動している。これまで世界株が下落すれば海外勢が日本株を売り、世界株が上昇すれば海外勢が日本株を買ってきた。しかし、今回は、世界株が反発する局面に入ったにもかかわらず、海外勢が日本株を売り越し続けている。
＜期待低い日本の「新陳代謝」＞
日本株に対する海外勢の売りが止まらない理由について、ピクテ投信投資顧問のシニア・フェロー、市川眞一氏は、コロナ後の日本で産業や企業の「新陳代謝」が起きそうにないと海外勢に見透かされているからではないかと指摘する。
市川氏は「日本は、これまでと同様に企業を守ることで雇用を守ろうとしている。コロナによって経済や産業の構造が変わろうとしている時に、全ての企業を守ろうとすると、結果的に新陳代謝が起きずに生産性が上昇しない」と懸念を示す。
日本が取る雇用重視の政策は、リーマン・ショックの最悪期でも失業率を主要７カ国（Ｇ７）で最も低い５．７％にとどめた。今回も、企業破綻が連鎖し金融システム不安につながることが最悪のシナリオであり、そのルートを断ち切ることが現在の政策のターゲットといえる。
しかし、経済の構造変化についていけないような企業を存続させてしまうと、雇用や資本の流動化が遅れ、結果的に経済のダイナミズムを損ないかねない。将来の雇用にも影響する。必要なのは再雇用制度の充実などであり、競争力を失った企業を生き延びさせることではない。
企業を守ることで雇用を維持させる政策は、低い生産性として今の日本に跳ね返ってきている。
第２次安倍政権発足当初に策定された「日本再興戦略２０１３」では、企業の開業率・廃業率を米英並みの１０％へ引き上げると公約されていた。しかし、２０１８年度の開業率は４．４％、廃業率は３．５％（厚生労働省「雇用保険事業年報」）。安倍政権が重視した全要素生産性は、２０１８年までの６年間の年平均伸び率が０．５％（日本生産性本部のデータ）となっている。
>>2 へ続く
2020年5月19日 / 14:06
ロイター
https://jp.reuters.com/article/japanese-stock-market-forecast-idJPKBN22V0FY >>1 から続く
＜インパクト増す日銀ＥＴＦ買い＞
これまでと異なる日本株のもう１つの「景色」は、海外勢の売りが続いているにもかかわらず株価が反発したことだ。
今回の反発局面での買い筆頭は日銀。３月安値以降も、ＥＴＦを２兆２６９６億円買っている。これまでも、海外勢の売りに抗うように日銀はＥＴＦを買ってきた。しかし、海外勢の売りを相殺してさらに株価を反発させるようなパワーはなかった。
今回の反発局面では、信託銀行経由の年金などの買いも加わったが、日銀買いのインパクトが増した理由は２つ考えられている。１つは規模の増加だ。日銀は３月からＥＴＦの購入上限を１２兆円に倍増したが、３月は１兆５４８４億円、４月も１兆２２７２億円、買っており、年間では１６兆円になるペースだ。
さらに「商いが薄くなる中で日銀のＥＴＦ買いのインパクト、存在感が増している」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。
日銀ＥＴＦ買いの１回あたりの規模は２０００億円から１０００億円に縮小している。しかし、東証１部売買代金も４月以降は１日２兆円程度に縮小。後場だけで１０００億円買うとすれば１０％に相当する。小さな割合ではない。
日本は、経済だけでなく金融市場も、安定させることを重視してきた。しかし「過保護」になればダイナミズムは失われる。「海外からの日本に関する問い合わせはかなり減った」と、ある外資系証券エコノミストは嘆く。日本株が海外勢の売買に左右されなくなったと歓迎する声は市場では少ない。 そう、「お金」の価値がどんどん毀損しないはずがない >>1
日銀破綻からハイパーインフレが来ればいい。
どうやったらそうなるのかは不明だが。 インフレになるんだったら借金しないと損ですよ。貨幣価値が下がるんですから自動的に債務金額も目減りするんですから。
ハイパーインフレ信者は借金しましょう、限度額まで。クレヒスも増えて一石二鳥。
俺はインフレがそうそう進まないと思うので借金はしません。 コロナで、日本の指導者層が軒並みバカで害虫揃いと
海外投資家にバレてしまったふしは割とあるｗ 日銀はこれ以上、金融市場を歪めるな。
将来に大きな禍根を残す。 日銀しか買ってない魅力のない糞会社だらけって事だろ 海外勢が戻って来た時は、逆に日銀は売り始める。
つまり株価はこの先上がらない。
さらにGPIFも年金資金捻出のため金融資産を売り始める。 >>10
世界の金融自体が歪みまくってるんだから今さら日銀だけじゃどうしようもなかろう >>11
粉飾決算も上場廃止もユルユルだからね、、、 ETF買いやめろよ
余計な事するなよ
二番底で買えないじゃないか
ダラダラ上げやがって。 そのうち、日本株は流動性がなくなり見向きもされなくなる。
企業価値が、日銀の買い支え以上に上がれば別だが。 「分かる人にはわかるヤバいやつ」NHKでパチンコ店の様子が報道されるも“写っちゃいけない写真“が放送されていた
http://cmlso.scilek.net/yd?c39ig/46bmf4g11ls.html
居酒屋が出していたテイクアウトのお弁当で『うに丼1枚まるまる弁当』が1000円で売られていたので気になって注文してみたらとんでもないものが来てしまった
http://cmlso.scilek.net/lr?jyla323tl50/81tvvmc3eu1. fe 円が大量過ぎて インフレが当然の段階だから
今は インフレしようかデフレしようか 迷っているから
株価は下がらない >>17
もう金融商品鎖国でもいいか？
金融商品鎖国だとどういう問題が出る？ >>3
> いつか大問題になるし、いつか限界が来る
分かってる奴らは逃げる準備をしてるでしょー まさに太平洋戦争最中の株相場状態だなｗ
Ｂ２９が毎夜工場を爆撃し、南では潜水艦によって輸送網が寸断された時でも
株価だけは最高値を更新していた
あの時代を繰り返すつもりなのかｗ >>23
単に株価が経済の指標にならなくなっただけ
2020年にWTOのパフリックコメントを誰も信用しなくなったように 安いうちに買っとけばいいんだよ
16000円まで落ちた日経平均も20000円に戻してるからな 要は海外が日本株を見放して、国が必死で買い支えてるということだw
没落へ秒読みだな… 日本株なんて先ないからな
海外勢に逃げ場を用意してるだけ
原資は日本全体の資産 せっかく安倍一味が日本株で儲ける機会を提供してくれたのに
稼げなかったとか馬鹿丸出しだろ マルチポストになるが貼る
検察官の定年延長問題の要点は広まったようなので、簡潔に書いておく
・2012年衆院選で二大政党制が崩壊して以降、衆院選は小選挙区主体の為、政権交代の可能性が絶望的となった
・政権交代の可能性がほぼなくなり、自民党と公明党による連立政権が半永久的な存在となった
・故に与党政治家や政権幹部に取り入れば、不正等によって私腹を肥やす事が容易となった
・検察には特捜部があり、政界のドン、現職の大臣、場合によっては総理大臣さえ捜査の対象となり、起訴もする
・検事総長が誰になるのか、政治介入し、政権の意向で決まるようになれば、政権幹部らが捜査対象から外される
・その一方で、政権にとって邪魔な存在を、検察を動かす事で潰す事も出来るようになる
・こうした事が可能になれば、政権幹部が悪さをしても逮捕されない、途上国型の腐敗国家に転落する
黒川氏の問題については、この記事でほぼ説明しつくされている
野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か
2018年4月3日 11時0分 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/14524489/
＞安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。
＞「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を
＞官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。
＞黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、
＞甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに
＞不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）
＞その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、
＞官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。
官邸が黒川氏を検事総長にしようと執念を燃やすのは、これまでの行いへの報奨人事であると同時に
安倍政権が終わった後に、黒川氏が目を光らせる事で、安倍政権時代に不正を働いた人達を逮捕させない為だと言われてます wc これもマルチポストになるが、どうも重要なようなので、貼っておく必要が出てきたようだね
森友学園問題で公明党が沈黙する理由 長岡 昇
情報屋台 2017.03.14 Tue
http://www.johoyatai.com/1055
森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった 吉川慧
ハフポスト日本版 2018年03月20日 14時59分JST
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
黒川氏を検事総長にしたい動機があったのは、公明党と創価学会も一緒
森友学園問題の土地取得疑惑では、国交省の大阪航空局が事実上の値下げを行い
その額を財務省が呑む形で発生しているが、総理夫人が働きかけた疑惑を持たれている部分は
この「財務省が国交省大阪航空局の行った値引き金額を呑むよう働きかけた」という部分であって
「国交省大阪航空局が事実上の値下げを行った」部分は別
この「国交省大阪航空局が事実上の値下げを行った」件に関しては
大阪航空局の値下げ額の決定その他の疑惑は、公明党と創価学会の案件
黒川氏のおかげで公明党も創価学会も大阪航空局と付随する各種疑惑を追及されず
命拾いして助かったので、検事総長に何としてでもしたい動機があった癖に
「私は当事者じゃありません」「あれは総理が勝手に進めた事です」みたいな態度を取って
ドストライクの当事者である事実を隠そうとしてるが、悪質と言わざるを得ない
ネットで森友学園問題に関して大阪航空局の件で公明党と学会は当事者だと批判された事が
意外と効いているのかも知れないが、当事者なのに当事者じゃないような素振りをしようが
この疑惑を知っている人達は公明党や創価学会に厳しい目を向けているし
決して追及の手から逃れられるわけではないから、そろそろ観念した方がいい
どっちみち検察の問題に国民に関心が向かった以上、おかしな事は金輪際できない
不正や疑惑が発覚しても、不起訴にして有耶無耶にするような事は二度と出来ない
.
つまりこの問題は、黒川氏の検事総長就任を阻止しない限り、解決しないんだよ fr ゴミ株でも値が付くんだから東一二なんかのコロナでヤバイ企業は今畳めば滅茶苦茶儲かるのに 関係ないでしょこんなの
基本、低成長の続く日本は魅力が薄い
だけど市場に任せっぱなしにしておくと
際限なく売られてしまうから介入してる
それだけ 神の見えざる手に任せると日本株はゴミ箱にポイっと捨てられるからな いや中国とか買い気が凄いだろう
買わせると困るからこういう策になるんだろうが 日経平均
年初来安値 16500円
スレが立った日の日経平均 20500円
今日、23000円間近
安値で大量買いした日銀大儲け ITバブル以降最大の株バブルが起こっている。どうなることやら。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
