アイスクリームやポテトチップスといった菓子類など食料関連の価格上昇が全体を押し上げた。大手保険会社による火災・地震保険料や自動車保険料の引き上げも寄与した。インターネット接続料も2019年10月の消費税率引き上げ以降、上昇が続いている。
一方、新型コロナの流行は物価を押し下げている。訪日外国人数の減少により宿泊料が減少したほか、国産牛肉の需要も落ち込んだ。原油価格の下落が電気代や都市ガス代を押し下げた。今後の原油市場について総務省の担当者は「ガソリンなどの需要低迷が続いている」として先行きを注視すると述べた。
生鮮食品を除く総合では385品目が上昇した。下落は116品目、横ばいは22品目だった。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.9と前年同月比0.6%上昇した。生鮮食品を含む総合は101.9と0.4%上昇した。
同時に発表した19年度のCPIは、生鮮食品を除く総合が101.8となり、18年度に比べ0.6%上昇した。3年連続の上昇で外食や家庭用耐久財の上昇が寄与した。
同統計はこれまで、調査員が店舗に出向いて調査をしていた。ただ新型コロナウイルス感染症の影響で接触機会を減らす必要があるとして「電話調査など簡素な方法での調査も導入し始めている」（総務省）という。
〔日経QUICKニュース（NQN〕
2020/4/24 10:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58436500U0A420C2EAF000/
