物流施設への入荷制限は17日に始め、4月5日まで続ける。食料品や日用品のほか、ベビー用品や美容品、ペット用品などが優先入荷の対象となる。アマゾンがメーカーなどから仕入れて販売する商品だけでなく、同社のネット通販サイトに出品する外部事業者の商品も対象となる。すでに物流施設に向かっている商品は受け入れるという。
アマゾンは今回の措置は物流施設への入荷に限っており、消費者に発送する商品には影響しないとしている。ただ、物流施設での在庫がなくなっても生活必需品や医療用品以外の商品は4月5日まで新たな入荷ができないため、欠品や品薄状態となる恐れがある。
アマゾンの広報担当者は今回の措置について「販売パートナーにとっての変更であり、彼らの理解に感謝している」と述べた。ただ、突然の措置に同社のネット通販サービスを利用する外部企業からは反発の声も上がっている。アマゾンの取引先向けの情報提供サイトには「恐ろしいジョークだ。警告もなかった」といった書き込みもみられた。
欧米の多くの国では政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が急増している。アマゾンでは一部で消費者への配送に遅延が生じており、16日には米国の物流施設や小売店などで全従業員数の1割強に相当する10万人を新たに雇用する計画を発表していた。
2020/3/18 3:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56928470Y0A310C2000000/
