米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀に続き、政策措置の可能性を示唆した。
ラガルド総裁は声明で「新型ウイルスの感染拡大は急速に進展しつつある状況であり、経済見通しや金融市場の機能にリスクを生み出す」と指摘。
「ＥＣＢは状況や経済への影響を注視している」とし、「必要に応じ、内在するリスクに相応した適切かつ的を絞った措置を講じる用意がある」と表明した。
市場はＥＣＢが１２日の理事会で１０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切る可能性を完全に織り込んでいるが、ラガルド総裁が「的を絞った」措置に言及したことを踏まえると、ＥＣＢは経済により直接的な影響をもたらす他の手段を選ぶ可能性もある。
そうした手段には、企業に対する超低金利の融資や、流動性供給オペの拡大が含まれる可能性がある。社債買い入れの拡大や、市中銀行が超過準備に対して支払う負担額の引き下げが含まれる可能性もある。
利下げもあり得るが、ＥＣＢの中銀預金金利はすでにマイナス０．５％と過去最低水準にあり、一段の引き下げを行っても、緩和に向けた強い姿勢を示す以外に大きな効果は見込まれない。
複数の関係筋がロイターに対し明らかにしたところによると、主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日に電話会談を行い、新型ウイルスの感染拡大による経済的な影響への対応策を協議する。
2020年3月3日 / 07:58
ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2AV54B?il=0
