午前発表の中国10月経済指標は工業生産高、小売売上高が市場予想を下回るなど低調さが目立った。米中貿易協議の進展が中国経済の回復につながるのは当面先との見方から、中国関連である半導体や機械株の一角に売りが出た。
内閣府が朝方発表した7〜9月期の実質GDP速報値も前期比・年率で0.2%増と、市場予想（0.8%増）を下回った。市場からは「国内外で弱めの経済指標や2019年4〜9月期の主要企業決算を見て、指数が上に突き抜けるには材料不足との思惑が売りを促した」（大和証券の高橋和宏株式上席ストラテジスト）との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比142.88ポイント（0.94%）安の1万5037.40だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、15.93ポイント（0.94%）安の1684.40で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆2436億円。売買高は14億40万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1726と、全体の約8割を占めた。値上がりは371、変わらずは57だった。
アドテストや信越化、ファナックが安い。ホンダや楽天も売られた。一方、リクルートやヤマハ発は上昇した。経営統合を報じられたZHD、LINEは大幅高となり、ソフトバンクグループ（SBG）も堅調だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/11/14 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U9A111C1000000/
