【商業動態統計】９月小売業販売額9.1％増、14年３月来の高水準-増税前に駆け込み【消費増税直前のデータ】
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→小売業販売額は12兆5890億円−２カ月連続の増加
→９業種のうち８業種がプラス−機械器具37.9％増、自動車16.9％増
経済産業省が30日発表した９月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比9.1％増と、消費税率が８％に引き上げられる１カ月前の2014年３月（11％増）以来の高い伸びとなった。市場予想を上回った。10％への消費増税を10月に控え、家電や自動車など高額商品の売り上げが伸びた。
□キーポイント
・９月の小売業販売額は前年同月比9.1％増の12兆5890億円（市場予想は6.0％増）−２カ月連続プラス
・９業種のうち８業種がプラス。機械器具37.9％増、自動車16.9％増、医薬品・化粧品16.4％増、無店舗小売業15.4％増など
・業態別では百貨店22.1％増、家電大型専門店52.4％増、ドラッグストア21.8％増、ホームセンター16.8％増など
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増税控え駆け込み需要高まる/小売業販売額（前年比）
□エコノミストの見方
みずほ総合研究所経済調査部の嶋中由理子エコノミスト：
・コンセンサス対比で上振れ。自動車や百貨店売上高は２桁伸び、増税直前で一定の駆け込み需要が見られた
・７−９月の四半期で見ると、駆け込み需要は季節調整で前回の増税時に比べて限定的。需要平準化策の一定の効果が出て、これくらいの駆け込み需要にとどまった
・反動減も前回増税時に対して限定的になろう。ポイント還元などは家計の実質所得目減りを抑える効果がある
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員：
・消費増税前の駆け込みは小さいとみる向きがあったが、それなりに駆け込みがあったことを指し示す内容
・政府の対策効果などもあり反動減が大きくなるとはみていない。これまでのところＰＯＳデータなどで見てもそういった兆候はみられない
・消費は大きく崩れることなく年明けには回復が明確になるのではないか
・内需は底堅いが米中貿易摩擦やブレグジットなど海外のリスク要因は依然多く不透明感は強い
大和総研の山口茜研究員：
・想像以上に強いというのが純粋な感想。駆け込み需要は自動車や家電を中心に出ている
・需要平準化策のところは多少は効いているが、想像していたほどは効かなかった。増税前に駆け込まなきゃという心理や、増税前に買った方が得な品目がたくさんあったため、思っていたほどは効いていない
・駆け込み需要が思ったより大きかったので、反動減も想定よりは大きい可能性がある
2019年10月30日 8:52 JST
更新日時 2019年10月30日 10:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q0467ST0AFB401 10月は15%減な感じやね
まあ台風で臨時休業したり物流が混乱したりで
増税の影響だけではないんやが まだまだ駆け込む余裕がある人多いんだねぇ(´；ω；｀) >>5
俺は10年近く使ってたパソコン買い換えただけで他は食品しか金使ってないよ
次の不況まで使うつもり 商業動態統計は消費増税分の金額も上乗せで出るから来月の結果には注意が必要 あれ?
また政府の大本営願望のコメントとは違う結果に 還元は来年６月末まで続ける
として
年明けに消費回復てホンマ？
地方の時給１割上がりますか ぎりぎりで、駆け込みかな？
うちも、照明の全ＬＥＤ化を終えたから、１０月からの電気代減少予定 トイレットペーパー買いだめしたアホがたくさんいたからな 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 政治家の事務所職員が他人名義の領収書を切れば収支報告書に記載せずに済むという
馬鹿げた話が罷り通るなら、法律は存在しないも同然になってしまうが安倍首相は自
己保身の為なら法的安定性が崩れてもお構いなしか。法治国家の首相がこれでは末世
的だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
