→生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.5％上昇
総務省が18日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.3％上昇と前月の伸びを下回った。伸び率は2017年４月以来の低水準。市場予想とは同じだった。原油安の影響でガソリンの下落幅が拡大したほか、都市ガス代が下落に転じるなど、エネルギーが全体の伸びを押し下げた。
□キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.3％上昇）ー上昇は２年９カ月連続、前月は0.5％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.5％上昇（予想は0.5％上昇）ー前月は0.6％上昇
・総合ＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.2％上昇）−前月は0.3％上昇
エネルギー下落がコアCPIの伸び押し下げ/ソース:総務省
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前年同月比（％）
□エコノミストの見方
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長：
・エネルギー価格の下落が引き続き物価上昇の重しとなっている
・コアコアが大きく変わっていないことをみると物価の基調自体は不変
・予想通りの内容であり、今日の物価統計が日本銀行の物価の見方の変更を迫るとは考えにくい
・より重要なのは消費増税後の10月からの数字。値上げを控える動きもあると思うが、便乗値上げをする向きもあるかもしれない。月末の東京都区部の物価統計を注視している
□詳細
・コアＣＰＩの前年比上昇に最も寄与したのは食料−総務省担当者
・菓子類・外食などで人件費や輸送費の上昇が影響−総務省
・前月からの上昇幅縮小、ほとんどがエネルギー価格の下落の影響。エネルギー価格の下落、しばらく続くと思う−総務省
・コアの伸びは鈍化しているが、緩やかな上昇傾向が続いているとの認識は変わらない−総務省
・10月から消費増税が実施されたが、原油安がエネルギー下落要因に働いており、動向を注視したい−総務省
・駆け込み需要の影響、物価だけで判断するのは難しい−総務省
□背景
・振れの大きい生鮮食品やエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは底堅く推移しているが、加速感は乏しい状況
・日銀は２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れが高まる場合には「躊躇（ちゅうちょ）なく」追加緩和を行う方針を示しており、現在はモメンタムに「より注意が必要な情勢」と判断している
・10月１日からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減は前回の14年４月の増税時に比べて小さいとみられているが、政府・日銀は先行きの個人消費に与える影響を注視している
2019年10月18日 8:31 JST
更新日時 2019年10月18日 9:36 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZEUGZT0AFBB01
