ダウ平均の下げ幅は今年最大で、2018年12月4日以来ほぼ8カ月ぶりの大きさ。
人民元が対ドルで約11年ぶりの安値を付け、米国の制裁関税に対抗するため中国政府が通貨安を容認したとの見方が広がった。トランプ米大統領が5日、「為替操作や不公正な貿易で数千億ドルを米国から奪い続けようとしている」などと中国批判を相次いでツイッターに投稿した。
中国商務省は現地時間6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明したのを受けた制裁措置という。トランプ政権の反発は必至で、米中の対立が深まり、長期化は避けられないとの懸念が投資家心理を悪化させた。
リスク回避姿勢から相対的に安全とされる米国債が買われた。米長期金利が2年10カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）し、利ざやの縮小懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。原油先物相場が下落し、収益悪化への懸念からエクソンモービルやシェブロンが売られたのも相場の重荷だった。
別名「恐怖指数」と呼ばれ、米株式の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は4割あまり上昇し、24台後半に乗せる場面があった。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられる。
米景気の先行き警戒感も売りを誘った。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した7月の非製造業景況感指数は53.7と市場予想に反して前月から1.4ポイント低下した。低下は2カ月連続で16年8月以来2年11カ月ぶりの低水準だった。米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に「悪影響が製造業から非製造業まで広がってきた」（ウェルズ・ファーゴ証券）との警戒感を誘った。ダウ平均は一時961ドルまで下げ幅を広げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、278.033ポイント（3.5%）安の7726.040と6月6日以来の安値で終えた。「第4弾」にはノートパソコンやスマートフォンが含まれるため、画像処理半導体（GPU）のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株に売りが膨らんだ。フェイスブックやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなど主力株も軒並み大きく下げた。
2019/8/6 5:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_W9A800C1000000/
