【談話】大方針、ふらふらしないのが大事=消費増税で山口公明代表
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[東京 5日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は5日、急激な円高・株安を受けても消費税は予定通り引き上げるかとの質問に対して「このような大方針はふらふらしないことが大事だ」と言明した。その上で「いずれにしても急激なリスクの顕在化ということがあれば、それには躊躇(ちゅうちょ)なく対応するというのが政府・与党の一貫した姿勢だ」と強調した。政府・与党連絡会議の後、記者団に述べた。
2019年8月5日 / 12:52
ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N251198?il=0 創価学会の集票誰がやってるのか 現場の若い女性たちとおばあさんたちでしょうに。
フラフラしまくりでんがな笑 日本共産党 れいわ新撰組と同じ 「弱者」を含めた社会的政策を追求していこうっての立場は。
支持者裏切ってるのは公明・・・・・ますます婆ぁも若い女子も創価学会に行かなくなるよなw そりゃあ みんな貧しい方が布教もしやすいでしょうからね 今の若い2世3世は参加してない奴もでてきている。
大作が実質消えた今は、崩壊も時間の問題だろう。
マインドコントロールされたバリ活の人たちはどうすんだかね苦笑 >>8
> 景気が悪くなろうが増税する、で一貫してる。
の間違いでしょ 公明党を連立与党から追い出さなきゃ 世の中良くならん。 庶民の味方(笑)
実際は庶民殺しの犬作党。
コイツらは創価学会が、宗教法人課税阻止のために政界に送り込んだ工作機関。
どんなに消費税率をこれから引き上げていっても、国会に議席がある間は何が何でも最後まで宗教法人課税には反対するだろう。
庶民より、犬作大事が犬作党の存在意義。
軽減税率だの、プレミアム商品券だの、幼児教育・高校・大学無償化のバラマキだので、世間に混乱しか与えない害悪が犬作党。
参院選で100万票も減ったのを見てもわかるように
創価学会の結束は崩れた 信濃町を丸々乗っ取るだけの財力。
お布施も含めた全収入に累進課税をすればいい。
黄金の仏像にも資産計上して。
地方の貧乏な神社や寺は無税か低税率。
創価学会や幸福の科学などカネのあるところは、最高税率50%。
「心の問題にカネをとるのかー!」とわめかれたら、顔色一つ変えず国税庁は「あぁ、そうだ。」と突き放せばいい。
消費税10%が10月に行われない可能性を考えてるのは、共産党、社民党、れいわ、、、政治家の一部。
世間の人たちは、、、。 >>14
軽減税率を並列で列挙すんなよ。矮小化やぞ
正直、軽減税率で中小事業者は苦しくなる。やっていけない こいつら軽減税率で票を取ってるから
全面廃止じゃお家芸が無くなるのよ プレミアムお買い物券なんて、ふらふら迷走の結果じゃん。アホかいな。
本当にふらふらしないっつうなら消費税は廃止! 与党の自民党にぶら下がりたい気持ちと、底辺が多い層化信者の代弁者でふらふらしてるのが公明党。 >>17
消費税に代わる代案を出しているのは、れいわと維新のみ
共産党、社民党、は単に現政権を叩きたいだけで
日本の財政なんて真面目に考えて無いだろう 宗教団体も課税しましょうね。
税金不足してるんで。 どんどん支持者を減らしている公明党
参議院 比例代表区
公明党 得票数 得票率
1998年 7,748,301 13.80%
2001年 8,187,804 14.96%
2004年 8,621.265 15.41%
2007年 7,765,329 13.18%
2010年 7,639,432 13.07%
2013年 7,568,082 14.22%
2016年 7,572,960 13.52%
2019年 6,536,335 13.10% (600万票台となるのは1992年以来28年ぶり) >>10
追い出されるのは自民党
公明党抜きだと立憲(組織票あり)にすら勝てるかどうかだぞ >>8
この時のために:景気条項を削除したから
景気が悪くても増税するつもりだろ 軽減税率とか、ふらふらしてるんじゃねーの? 自分らの票増えれば、のはずだが? >>29
アホウヨなんてポスターの一枚も貼ってくれんしな
パチンコ屋や朝鮮カルトは自民のためによく働く >>1
庶民を痛めつける事に関しては全くブレないな
仏罰が当たるぞ そりゃあ、ふらふらすると宗教に課税されかねないからな。 ブレーキを踏まないのが大事
老人の暴走と同じだ、政治犯全員ぶち込めよ
この30年間の代議士国会議員全員ぶち込め 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 アベノミクスも死に体で延期で時間を稼いでも改善しないから、
増税してしまおうてことでしょ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています