【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」 Part.2
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インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。
ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。
その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。
MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。
2019/7/16 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/
※前スレ
【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563280069/ どっちでも破綻するに決まってるだろ、アホか(´・ω・`) MMTは格差是正のための理論
反対してるのは金持ちか情弱のアホ 昨夜2019年7月19日ワールドビジネスサテライトでMMT理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大学のステファ・ケルトン教授が最も確実に世間に金を廻していくのは、
インフラ等に対する公共事業だと話された。
減税は消費を促すには確実性に欠けるとのこと。
自分は経済学を学んでないが、長く生きて地方でインフラが整備され、経済発展がされて行くさまを見て来て、それを頭でシミュレーションすることで解るような気もする。
やはり発展段階の国で庶民に満遍なく金をまく確実な方法は、道路を整備し、工場を誘致が確実な方法と思う。道路を造れば、沿線沿いに新店舗が立ち並び民需が活性化される。
川に橋を架ければ移動時間が短縮される。このように経済効果が上がり車も売れて内需が活性化されてきた。 人は記憶型と思考型に大別できる
お金ってのは紙切れ
紙切れに何かが代入され、お金に価値が生まれる
で何が代入されてるかというと日本の経済力
で、お金は借金で発行される
日本の全ての借金が100兆円とする
そして更に100兆円の借金をしたとする
すると借金の総額は200兆円
だが額面は2倍になっても実質は変わらない
お金は日本の経済力が代入されてる
よって借金の総額が2倍になっても日本の経済力は2倍にはならない
国の借金が大変だーーー!と言ってる奴等は額面と実質の違いが解っていない 日本で公共事業の効果が薄れているのは、第一として消費税増税と負担能力以上の社会保険料負担で経済に急ブレーキをかけているせいだと思う。零細経営者も二つの負担に窮している模様。
それと必要以上の二重のインフラ整備での効果減と少子化問題で外国人労働者まで使い公共事業をやっているので金の国外流出?
それと地方では公共事業の金が全部地元に落ちないこと。建機、鉄鋼、セメント、建築資材は他所から仕入れる。
今は、少子化が大問題で外国人労働者を使わずに子育て支援や学費支援に予算を使い、子供が増えたらまたインフラ整備に金を注げばと思う。
それと昔大分県平松知事が提唱した一村一品運動を一次産品に所得補償して復活させられないかと。一村一品運動は円高グローバル化でとん挫した。
これが予算の内、地元に落ちる分が大きい。商売できる程度に一次産品にチョット予算で上乗せして、地元の工場で加工、出荷と連鎖的に地元に雇用が産まれる。
地方の人が減るのは安全保障の危機になる。食料の安全保障も守れる。 MMT(現代貨幣理論)を理解したら、
次はシカゴプランを理解してほしいね。 実際金融緩和で資産インフレが進んで格差が広がったが給与は上がっていない
雇用の質は悪化 >>1
ようつべでMMTに懐疑的な論調の保守系動画を見ると、
反発というか馬鹿にするような賛成派のコメントが異常に多い。
普段のコメント数なんて数えるほどなのに。
対して賛成派の動画には同じ連中による大絶賛のコメントであふれてるwww
特に偽装右翼でソ連のようなエリート主導による計画経済の実現を目指している中野剛志を絶賛する論調が異常にキモイwww
TPPの時もこんな感じで反対派が急激に活発化してたけどどんな連中なんだ?
シナぽち?新左翼?革マル? >>16
MMT賛成派は論理的に話している例が多いが、MMT批判派はレッテル張りでやたらとwが多いもんな
人は嘘がバレそうになると雄弁になるというが、今まで周りに主張してきた事が間違いだったと認めるのが
嫌だから、やたらとwを使ってレッテル張りをしているのだろう 人口が増えて平均年齢が低い国の場合は量的緩和の効果は大きいが、
今の日本みたいに人口が減って,かつ高齢化している国の場合は、銀行からの借入ニーズが減るので、量的緩和の効果は限定的とならざるを得ない
金融政策だけでインフレ誘導するの限界がある そら自国通貨建ての国債は破綻しないよ
日本での社会実験が証明してる
クラウディングアウトは嘘や 歴史的に鑑みて白人がわざわざ日本に来て日本の為になる話をした事が無いだろw >>22
それはちょっと視界にフィルターかかってるな。
賛成派にも粗暴な奴は多いぞ。というか推進派で目立ってる三橋がアジテーターで基本的に口悪いだろ。 >>10
紙切れに日本の経済力が代入されるという意味が、抽象的すぎて理解できないので、もう少し具体的に教えていただけませんか? >>28
そもそもお金自体、単なる数値情報ですし。 >>1
この案(MMT)といい、国民皆保険(ドイツ発祥/日本は最も優れた皆保険国家として有名)といい、
スクアッド(ヒスパとか)の連中は、他先進国からのパクリばかり。
しかし、それでも、周囲から持ち上げられる。。。
こんなんで、米大統領候補になれるなら、日本人ならこの2つの政策に経験豊かだから、
日本人の大半が、米大統領候補になれる。 >>9
「ニューヨーク州立大学のステファ・ケルトン教授が最も確実に世間に金を廻していくのは、 インフラ等に対する公共事業だと話された」
だったら全産業が公共事業である社会主義は、なぜことごとく失敗したんだろうな?
”(米ハーバード大のロバート・バロー教授は)さらに、98カ国のデータを分析して、公務員給料や医療保険の負担分など「政府消費」が国内総生産に占める割合と、成長率には負の関係があることも発見した。
このことについてはいくつかの理由が考えられる。まず政府消費がある程度資源の浪費を含んでいるということだ。
社会保障や年金への支出は単なる所得の移転で、生産性の向上や成長率の上昇に役立っていない。
最も有力な理由は、政府消費を賄うための租税や国債発行が経済に対して何らかの非効率性を生み出しているというものである”
「経済成長と税 7 公共投資の功罪」北海道大学教授 板谷淳一、日本経済新聞2012年9月5日付朝刊29面 >>25
日本でケルトンの言うとおりの政策が実行されて、成功すれば本国で支持される
それが目的だろ >>28
日本は事実上のMMT国家だから、「実務家」としての経験が豊富。
「理論家(机上の空論だけのやつら)」だとわからない現実をきちんと習得してる。
理論だけじゃなく、実務も大事だから。 >>25
白人をわざわざ呼んだ場合は別だな
日本に新たな知恵を与えるのがほとんど >>26
ニュー速+とかのMMT関連スレを散々見てきたけど、MMT批判派はレッテル張りに終始しているよ
Ω ΩΩΩナンダッテー
とかで茶化すか、無税国家に出来るだろwとかのレッテル張りばかりでMMT擁護派の主張に真面目に回答する姿勢が皆無 >>25
日本側から白人をわざわざ呼んだ場合は別だな
日本に新たな知恵を与えるのがほとんど
しかもケルトンが来る前に藤井、中野、三橋の三者はほぼ正確にMMTを伝えていた
お前らだったら絶対に正確に伝えないし伝えることができない >>32
失敗してもダメージ無いどころか新たな研究テーマが生まれるしな
麻生もいってたが実験は他所でやって欲しいよ
経済学者のおもちゃにされたらたまらん >>37
「実際に日銀が運用してること」が、実務そのものだよ。 >>38
麻生なんて、何も学術的な才能も、実績もないのに。
英語もいい加減な奴でしょ。。。 年1%程度の低成長でも500年後には現在の145倍にGDPが膨れ上がる
地球が何個あったら足りるんだろうな? >>39
ケルトンの否定している金融緩和ばっかりで、財政政策なんてほとんど増やしてないのに? ちなみに人類の過去500年の年平均成長率は1%を大きく下回る >>42
それはケルトンに訊けば?
ケルトン自体が、長年「日本こそがMMT実証してる国」って叫んでるのだから。 明治大正昭和初期の頃は1円が大金だったんじゃないの?
今は早起きは三文の得だが、60円くらいの価値しかないから寝てた方がマシと言われるくらいインフレになった。
ハイパーインフレが起こった訳だが、みな生活出来ているだろ?
MMTでハイパーインフレになっても供給能力があれば全く問題ない。 >>35
賛成派は賛成派でヒデえの結構いるよ。
都合の良いとこだけ見てんじゃねえ。 >>40
いや俺が言いたいのは成功しようが失敗しようが知ったこっちゃない無責任な経済学者のおもちゃにされたらたまったもんじゃないってことなんだが >>10 の続き
>>27
それでは
日本の経済力 ≒ 国力
国土、人口、民度、文化、インフラ、様々な設備、技術、軍事力、外交力などの総和が国力
この国力の中で円という通貨が流通して使われてる >>47
賛成派は自国の通貨建てなら財政破綻しない
国の赤字は民間の黒字だって言ってんのに
否定派はザイセイハタンガー、ハイパーインフレガーとレッテル貼りばかりじゃないか アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 −12.7[8]
Italy 2016 −14.9[7]
France 2016 −15.8[7]
Mexico 2014 −33.3
United States 2016 −43.4
Australia 2014 −55.6
New Zealand 2014 −64.7
Spain 2017 −80.8[7]
Portugal 2016 −105.1[7]
Greece 2016 −136.5[7]
Ireland 2016 −185.3[7]
Iceland 2014 −398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI(Foreign Direct Investment)が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる >問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安水準が制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の経済規模で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば(生活を直撃する)過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力(集散主義的な表現を使うなら生産力)が落ちこむ
日本版大躍進政策を行うとして金を使うにも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張は、資源を海外しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、為替水準をコントロールする以外に方法はなく
それは金融の引き締めから金融の緩和で調整すると過度な円安がおきる可能性はある(為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない)
さらにそれを無規律で公共投資として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇という望ましくない事態に追い詰められることになる >>1
外科手術が必要な患者なのに、効き目の少ない劇薬と麻酔薬によって半死状態の依存症になったのが日本であり
厳しい環境から現実逃避し、「愛国」(実質は愛国者面した売国奴)のスローガン以外は共産主義者・社会主義者という国家社会主義者・ナチス共産主義者等の売国自称保守、売国自称右翼がそれなりにいるというだけのことだ
「愛国心は卑怯者の最後の逃げ口上」サミュエル・ジョンソン
「愛国」を自称するが、犯罪者・詐欺師・売国奴のメンタリティという困った連中がMMTに縋っているということだろう >>45 MMTは失敗って日本が結果を出してるわけだな。 みずほフィナンシャルグループが1万9000人の人員削減、
三井住友フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減。
目を引くメガバンクの合理化計画に一役買っているのが、事務作業をソフトウエアに
覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」技術だ。
業務効率化を加速させる一方、銀行員にとっては個人の能力がより試される時代に入ることになる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PTYR0R6S972O01 (米国債等の短期資産を除いた)長期的・ハードな対外純資産の割合の多くが輸出関連企業(部品等も含め)であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
対外純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには3つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある
金融危機は日本が国際競争力を保てれば、負債が高めでもおきないが、輸出産業が全滅すれば金融危機の確率は高まる ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派:Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT:Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派:Fund government spending and address inequality
MMT:Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派:Main strategy uses monetary policy;
MMT:Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派:Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT:Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万%となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki (鈴木傾城)
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR (もへもへ)
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか? フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか? 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます!
ikeikedondonda (鉄アレイ) 財政出動・公共事業は低賃金の土方や低スキルサービス業ばかり増やす
無駄に需要を増やして心と懐は短期的にあたたまるが、危機感と生存本能から生まれる勤勉さが国民から失われる
新たな革新が生まれる成長産業でなく、時代遅れとなりつつある産業に労働者を
縛り付けることで、新産業では構造的な人材不足に陥り、成長力が削がれるだけでなく、国際競争力も地盤沈下的に低下していく 日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払(平成29年度:1,836億円)が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化(金利変動に対する脆弱化)をもたらしているとの指摘もある。
B/Sの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債(A)と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債(A´)
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債(負債)の額はその分(A)減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 いわゆる統合政府説を主張する高橋洋一(非経済学博士)の赤字40兆円という主張だが、これの問題は統合政府という政府と日銀を合併・合算したバランスシートがあるという
前提に立ち、さらに当座預金(2018年度で395.5兆円)の「全て」が無利子・無利息だから負債でないと定義していることにある
もし超過準備金額が法定準備預金額と同様に無利子・無利息で引き出しできない強制預金ならば、これを負債と考えるべきかは議論の余地があるが
超過準備金額は法定準備金額と違って現金として民間銀行に引き出される可能性があるし無利子でもない
(4%以上のインフレになったなら利子を上げる必要に迫られる可能性が濃厚だ)
「当座預金残高」−「法定準備預金残高」 =「超過準備金額」
無利息・無利子の法定準備金残高は2018年3月の時点で9.9兆円なので、高橋洋一(非経済学博士)は385兆円分を負債としてカウントしていないことになる 日本の政府支出の対GDP比率は平均的な部類であり、少ないというのはデマだ
多めの国家は大学等の授業料を無償化し教育もコストのかかる理系教育に注力しており、日本と単純な比較はできない
2014 Index of Economic Freedom(The Heritage Foundation)
政府支出GDP比率
Venezuela 40%
Argentina 41%
Barbados 41%
United States 41.6%
Canada 42%
Japan 42%
Luxembourg 42%
Malta 42%
Croatia 43%
Czech Republic 43%
Maldives 43%
Ecuador 44%
Norway 44%
Poland 44%
Germany 45%
Iraq 45%
Israel 45%
Serbia 45%
Spain 45%
Ukraine 46%
Iceland 47% >景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4%
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984%となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3%になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる(下図を参照)。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3%の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7%を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル(ねずみ講・虚業)などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる(実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう)
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度(GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収)だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担+25兆円(前年比+25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす)の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>64 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者) 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か?という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円(2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円)を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円(伸び率3.9%?)
2018 59.1兆円
(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif)
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP(548兆円)比で0.5%伸びれば、税収(約60兆円)の伸び率は4.7%
GDP(548兆円)比で1%伸びれば、税収(約60兆円)の伸び率は9.1%
GDP(548兆円)比で1.5%伸びれば、税収(約60兆円)の伸び率は13.7%
「純負債・GDP(548兆円)」比率が155%ならば、税収(約60兆円)比の「純負債・税収(60兆円)」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円(乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より)の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7%で税収の伸び率が3.3%(?)なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる(GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える)
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>64 )も加味する必要がある
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者) 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 ●アラン・グリーンスパン(元FRB議長) 2019年3月1日 ブルームバーグインタビュー
「(MMTが実施されれば、)外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか。」
●ローレンス・サマーズ(元米財務長官) 2019年3月4日 ワシントンポストへの寄稿
「MMTには重層的な誤りがある(fallacious at multiple levels)。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を
払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第2に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れるこ
とができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が
あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第3に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、
インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存
在しない。」
●ラリー・フィンク(米資産運用会社ブラックロック、CEO) 2019年3月7日 ブルームバーグインタビュー
「MMTはくず(garbage)だ。財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く
信じている。MMTは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそ
れを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う。」
●ケネス・ロゴフ(ハーバード大学、経済学者) 2019年3月9日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わ
ないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。 仮に中央計画経済(MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ)に移行したとしても、
この問題は解決できない。」 ●オリヴィエ・ブランシャール(元IMFチーフエコノミスト) 2019年3月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック(ダブルライン・キャピタル CEO) 2019年3月13日 投資家向けウェブキャスト
「(MMTは)大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス(complete nonsense)。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている(completely fallacious argument)ということだ。(MMTは長期債の)重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている(ridiculous)。
小学1年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション(景気後退)に陥れば、MMTは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がMMTの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート(ECBチーフエコノミスト) 2019年3月13日 記者会見
「(MMTについて、)その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案(dangerous proposition)である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年3月13日
@自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、A 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答(1〜3名)を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 ●ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO) 2019年3月15日 ブルームバーグインタビュー
「MMTを支持する気には全くなれない(I’m not a fan of MMT — not at all)。赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要はなく、そ
うした領域がどこにあるのか正確にはわからない。(We don't need to get into danger zones, and we don't know precisely where they are.) 」
● ヨアヒム・フェルズ(PIMCOグローバル経済アドバイザー)、アンドルー・ボールズ(同CIO) 2019年3月21日 Cyclical Outlook
「批判的な論者は、MMTは現代的でもなければ、貨幣の問題でもなく、理論でもない(MMT is neither Modern, nor Monetary nor a Theory)と断じています。フォー
ラムの参加者の1人が皮肉ったように、この理論で正しいことは新しくなく、新しいことは正しくはない(what is correct in this doctrine is not new, and what is new
in it is not correct)、とも言えます。・・・こうした政策の枠組みは、財政が支配的であった戦時中や戦争直後のそれに似ていますが、PIMCOでは近い将来現実
になる可能性は低く、公開討論の場で最近MMTが目立っているのは、大きなパラダイムシフトが進行している兆候だとみています。・・・現時点では、より積極的
で拡張的な財政政策への支持の拡大は、イールドカーブのスティープ化につながり、将来のインフレリスクを上方に押し上げると結論付けています。」
●ジャネット・イエレン(前FRB議長) 2019年3月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論(MMT)を支持しない(not a fan of MMT)。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している(confused)。それ(MMT)は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論(very wrong-minded theory)だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー(フランス銀行(中銀)総裁) 2019年3月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 ●アデア・ターナー(英金融サービス機構元長官) 2019年3月29日 プロジェクト・シンジケートへの寄稿
「MMTの主張の背景にあるさまざまな見方 – 政府と中央銀行は協調することで常に名目需要を生み出すことができるというもの- はミルトン・フリードマンの1948
年の重要な論文で説明されている。しかし、過度な財政ファイナンスが極めて有害(hugely harmful)であることを理解することも重要だ。例外的な環境における需
要管理手段としてではなく、長期的課題の解決のためのコストのかからないやり方だと見ることは危険なことだ。」
●ギータ・ゴピナート(IMFチーフエコノミスト) 2019年4月9日 記者会見
「財政政策はマクロ経済の安定化や格差の解消のための再分配に大きな役割を果たしており、当局者にとって極めて重要な政策手段の一つだ。そうは言っても
フリーランチはない。各国が支出できる規模には限界がある。これまで多くの先進国・途上国において、政府支出のための財政赤字、そのファイナンスが行われ
てきたが、帰結は大抵、予期せぬインフレーションと投資や経済成長の悪化であった。つまり、政府支出は何に使うかに注意を払う必要がある。歴史は安定した
経済を維持するための中央銀行の独立性の価値を説いており、心に留めておくべき教訓であると考えている。」
●クリスティーヌ・ラガルド(IMF専務理事) 2019年4月11日 記者会見
「MMTが本物の万能薬だとわれわれは思っていない。MMTが機能するようなケースは極めて限定的である。現時点でMMTが持続的にプラスの価値をもたらす
状況の国があるとは想定されない。(理論の)数式は魅惑的だが、重大な注意事項がある。金利が上がり始めれば(借金が膨張して)罠にはまる。」 ステファニー・ケルトンが本国で散々な評価となり針の巣状態で耐えられなくなり、すがりついたのは(詐欺師に騙されやすい情弱の)日本だったわけだ
ステファニー・ケルトンは自らの正しさを証明するための実証実験として、日本にMMTの実験場になれと言っているということだ
実証実験の要請に大喜びで飛びついたのが、マルクス主義者、共産主義者ばかりというのが皮肉なところだ >>45
そんなこと言ってないと本人が記者会見で言ってる
フェイクニュースに踊らされるな >>1
2016年でサンダースは財政均衡はするとの前提で動いており、MMTは実験・研究との立場で距離をおいていたのに、放任財政MMT経済学者のニュースが目立ったために
一気に悪名が広がった感がある。ネームバリューはあるため完全に消えることはないが芽はなくなっと見るべきだろう
南米での経済の失敗を見ているアメリカからすると、サンダースの銀行から金を取ればいいという南米風のプランには
勢いはあっても、攻撃を受けると脆いだろう
オカシオコルテスはサンダースと共に消えるか、次の選挙で政策を変えるか迫られる可能性もある
NEW YORK DEMOCRATS COULD ELIMINATE OCASIO-CORTEZ’S DISTRICT AFTER 2020
https://theintercept.com/2019/02/09/ocasio-cortez-district-redistricting-2020/ サンダースは直近が低すぎるため、勢いのあるハリスやウォーレンと比べて優位とは言えない
Emerson 7/6 - 7/8 1100 RV 2.9 51 49 Sanders +2
ABC News/Wash Post 6/28 - 7/1 875 RV 4.0 49 48 Sanders +1
バイデンが最後までいくとは考えていないが、バイデンはその後の世論調査で急速に回復している
二番手がハリス、三番手が落ち気味のサンダース、ウォーレンが続く状態となる
https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/us/2020_democratic_presidential_nomination-6730.html
サンダースはMMTとの距離感は今でもあるという理解だが、報道によって悪いイメージがつきすぎた
ハリスがまともに見えて、浮動票がハリスに集まっていく可能性もある >>73
んじゃ、ここ1年間彼女がそれを否定しなかった理由は何?
私が彼女というか世界に対して「これって日本のパクリじゃん」と話し、
日本の専門家の意見を翻訳した途端「日本を真似したわけじゃない」と言われても。
二転三転してる彼女の発言が悪いのか、メディアが、嘘をついているのかわからない。 >>67-73
お疲れ様です。素晴らしいまとめですね!最高です! 最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37%減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期(10−12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。 一人当たり労働生産性(年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 x (63.7%) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 x (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 x (68.6%) → 27,215
日本 38,550 x (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP(労働生産性)が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債(GDP比、Debt-to-GDP)
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備(インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効)に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >国家運営のシミュレーションゲームとして考えると、
>構成員を決める場面では日本の人口・国土の規模から言って
>単純な力仕事を担う低コスト労働力は必ず大量に要るんだから
日本は典型的な国内産業に依存する重商主義国だからそういう偏った思考法となる
国内に優秀な人材プールを持つことで、人材不足の成長中の外国企業に進出させ、そこから雇用を生まれさせるという考えがない
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_received_FDI
1 Netherlands 4,888,000
2 United States 4,084,000
3 United Kingdom 2,027,000
https://investinholland.com/foreign-direct-investment-accounted-for-more-than-12500-jobs-in-2017/
US companies lead employment creation
As in 2016, the majority of ‘foreign’ jobs were created by companies from the United States. NFIA results for 2017 indicate some 2,516 jobs created by US companies, bringing 110 million euros in investments.
Companies from within Europe also provided a substantial number of jobs (2,879), including the UK (872). Japan and India provided 655 and 423 jobs, respectively.
Majority of jobs from foreign investments in 2017 came from creative industries such as fashion and entertainment & media (2,126).
Additional jobs by sector include agrifood (1,788), IT (1,219), life sciences & health (600) and business services (457).
日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら
もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば
国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える
もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、
国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる
実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた
英語というバリアーもあるが、理系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない
最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ゼネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、
文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ >>67
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ(何らかのミニバブル・資産バブル)になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる(そして不良債権は増える)
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組むとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするような不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>82
金融緩和をやめて金融引き締めに入るなら、日銀は売りオペをすることになるため、国債を日銀は手放すことになるだろう(金融引き締めが望ましくない最大の理由)
金融引き締めによって、金利が3%以上に上昇すれば利払いの支払いは膨らむことになる
金融引き締めを全くしないで(つまりゼロ金利続行を維持しつつ)高成長する非現実的なシナリオであれば、基礎的財政収支は大幅に改善するだろう。しかし現在の1.5%程度のマイルドな成長率から4-5%程度の急成長をするような場合において
ミニバブル・資産バブルが発生する可能性は大幅に高まるため、インフレ時の対策を金融引き締めでなく行える(徐々に過熱した経済を冷やせる)処方箋がMMTには必要となる(増税はハードランディング・不良債権増が濃厚)
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずに、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる(消費税増税に反対する者のロジックはこれが多いだろう)
MMTを主張する国家社会主義者との最大の違いは金融緩和の解除をせざるえないリスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点だ MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ(誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図)
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう 現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、(不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な)景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派:Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT:Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
@ インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで(日本の通貨の信用を支えてきた)対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
A 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め(日銀の売りオペ等)によって金利が上昇して債務危機に陥るか
B 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ >>71
MMT理論の成否のポイントは通貨の価値とインフレ率の制御がうまくいくか否かなんだな
素人の俺の意見とある意味同じだ MMTにより、国家が通貨を支配し、その権力が強くなるわけで、すると、チャイナのような国民監視社会になる可能性がある。
で、反MMT論者は、今まで、グローバルなどと言いながら、国家権力の介入を拒否し、一方で、レントシーキングをやる、
自由に、傍若無人に、節税に勤しんで来た大企業、資本家の回し者なんですかねぇ。
MMTは社会主義!! 共産主義!!という絶叫で始まる異常な言動がどうにもこうにも気になるんだよなあ。
チャイナのような人権のない非民主主義国ならともかく、ふつうの民主主義国で、国家の権限が強くなるのは、そんなに悪いことなのか? 主流派経済学はインフレを極端に怖がるってのを物の見事に表現してる奴がいて草生える >>90
俺に子供とかできるとインフレになるだけだろ
それを怖がってるとか創価学会とかでは >>85
あなたが見落としてるというか、わかっていない点は、現在のデフレが何を目的として、起こっているかと言うことだ。
それが何かと言うと、日本の投資機会を緊縮財政によって縮小し、投資先を中国にするためのスキームだと言うこと。アメリカや欧州も同じ枷をはめられている。
発展途上国であった中国に初期から投資をしている勢力がどこかを考えて欲しい。
また、現在の需給ギャップは20兆円位であり、それをゼロにする位の財政出動で止めておければひどいインフレにはならない。 >>82
インフレになったら自動的に消費税が上がるような仕組みにすれば良い。 >>72
本国で散々な評価と言うのは、本国のマスゴミだろw
日本やアメリカが強くなったら困る勢力のシモベ。 >>92
中国じゃなくて韓国では
さっさとサムスン電子つぶせ >>80
供給過剰な日本で労働者の生産性を論じてどうすんだ馬鹿w
供給過剰だっつうの。 >>80
政府の負債は日銀が買い取るので何の問題もないだろ能無しw デフレを止めるには、潜水艦護衛艦の整備を止めるまでしないと
地方公務員総出で抜け荷してたし、いまの韓国問題
んで、そもそもそれは台湾防衛のためであって韓国人のではない
それがギャップ >>79
共産主義や社会主義と言うのは政府のセクターが大きい社会だろう。政府が需要を作り出して、民間に投げるのを共産主義とか社会主義とかお前の脳内では言うのか? 中国くさいのは、三菱ではなく、三井に石原慎太郎
この三井がなんでもごちゃごちゃにしてる可能性がある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています