【経済理論】MMT提唱者、ケルトン教授「金融政策より財政政策」
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インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。
ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。
その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。
MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。
2019/7/16 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/ MMTへの焼香はここでいいの?
( ゚д゚)つ┃~~~ 何故MMTが実現しないかというと
財政法縛りと国債償還60年縛りが原因
これはGHQが日本の最軍国化阻止の為に作った法律なので誰が総理になっても必ず緊縮財政圧力がかかる
MMT論者は商売だからこの事実を知ってても云わないよね 「MMTはリフレ政策を否定しない」と言ってた奴出てこいよw MMTは数式を作ってからな
そうしないと色んな人が統一の無い事を言って収集つかなくなる 政治家と官僚が税金を
無駄遣いするだけの
打ち出の小槌
年金も出来た時は
支出が少ないよな
政治家が打ち出の小槌
って言ってたの
しらねーの? 物価が上がるまで金刷って公務員を増やすんだってよ
基地外沙汰だわw >>17
公務員増やすのは別にいいんじゃね
民間企業が賃上げしないんだから
上に書いてあるように消費者の支出こそが経済のけん引役
これしかないでしょ 規制強化して消費税を下げるとインフレになるよ
つまり、過去20年の政策の逆をやればいい リフレ派は完全にオワコン
連中は保身の事で頭がいっぱい 財政政策と金融政策はセットでやるもの
なじぇならクラウディングアウトするから 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、 
実は、すでに世界一物価が高いので、 
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。 
 
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、 
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、 
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。 
 
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、 
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。 
 
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、 
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。 
 
https://www.mag2.com/p/news/377019/4 
 
 
"消費税は、 
富裕層、つまり金持ちの所得税率を大きく下げるために、 
導入されたという歴史的事実を、 ,
まず知ることが出発点となる。" 
 
http://openworld.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-828f.html 
  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
 
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ 
 
 
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
 
そのしわよせが、消費税となっているのです。
 
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
 
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。,
 
https://www.mag2.com/p/news/377019/3  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) これこそが真のケインズ主義。リフレ派はミルトン・フリードマンの信奉者。 GDPギャップ、リフレときてこれからの流行りはMMTで決まりだな 消費税8%増税のすぐ後に、
GPIFの積極運用が始まり、
日銀のETF(国内株の買い支え)も増えて、
大企業の設備投資は増えたものの、
売上はあまり伸びていません。
業績が良いのは、コストカットのおかげであり、
要するに、ロスジェネ世代にとっては、
職を失うサイクルに入っているんです。
結婚が難しい人たちが増えるということは、
ローンを組んで、大きな買い物をしょうだとか、
なって行かないと思うんですね。
それと、大企業の設備投資が進んだことで、
中小企業の仕事が減っているのかも知れません。
http://56285.blog.jp/archives/53503448.html
,. 日本
◯アベノミクスで金融だけやってきた
金融政策の目標
◯短期的な金融の安定
◯完全雇用を達成すること
↓
日本はどっちも達成、とうとうMMT理論となる
【問題】
◯完全雇用を達成しても【人口問題】のせいで不景気継続。先進国の内需は金融政策や財政政策ではなく【子育て世帯人口の数】だけで決まってしまうことが判明する
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/55825_ext_15_8.jpg
◯完全雇用で達成した非正規社員が子育てできる「子育て支援」を一切やってこなかったため、出生率も上がらず
https://4.bp.blogspot.com/-lXo75bz8Ghs/WkOAnE9cekI/AAAAAAAAMHY/fDqVlIQ5JvwwrTHb4s9TQqOyRrgAadV-wCLcBGAs/s1600/%25E5%25AD%2590%25E2%2585%25A1.png
せっかくアベノミクスで増やした赤色の完全雇用達成者が、世界で最も子供を産んでない階層となる >>14
数式で表せないのが不確実性であり民主主義
だとMMT論者は言っていたぞ
逆にリフレの数式は必ずアクロバティック擁護にしか利用されないとね いま日本に必要なのは、財政出動ではなく【人口政策】 人は記憶型と思考型に大別できる
お金は使われて初めてお金としての価値が生まれる
財政出動は確実に使われるから間違いなく効果を発揮する 世界で20年間デフレなのは日本ただ一国だけ 日本より人口が減ってる国などいくらでもあるのにだ >>1
「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」
その通りだが、通貨発行権のある政府レベルにおける税金を"財源"と考えている馬鹿がいっぱいいるからやるでしょうなw 中国を「世界の工場」にしたのは、
日本からの政府開発援助(ODA)と、民間投資です。
田中・大平、中曽根、竹下、村山(&竹下)
あたりが最盛期で、特に有名なのが竹下さんです。
日本興業銀行(現みずほ銀行)と
内田茂とを結ぶ接点といえば、
経世会(竹下派)なんですね。↓
竹下登と興銀の中国人脈
http://pastport.jp/user/sheltem/timeline/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8/event/e9Vbj3CNg1B
そのせいなのか、みずほ情報総研は、中国の合弁会社とシステム開発をしてるみたいですね。
他にもこんな人たちがいますね。↓
・鳩山威一郎(鳩山兄弟が経世会)と、そのカバン持ちだった内田茂。
・山田慶一と、その後ろ盾だった田中角栄の元秘書。
だから内田さんは、当然にしてこの、
小沢一郎や、創価と仲がいいんですよ。
http://56285.blog.jp/archives/48259079.html
中国への投資と、バブルによる巨額損失、
この2つをやった結果、何が起きたのかというと、今の不況、ロスト・ジェネレーションなんですね。
,
そういうわけで、絶対にこの人たちの応援はしてはいけません。
あなたが正常な頭の方なら、わかると思いますけどね。
, "わが国では 1992 年以降,
バブル崩壊に対応するため
事業規模で 160 兆円を超える景気対策がなされてきた.
しかし,90 年代後半になっても 一向に景気は回復せず,
その結果,1999 年には
対 GDP 比で見て OECD 諸国随一の債務大国となった." ,
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_05_03.pdf 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、 
実は、すでに世界一物価が高いので、 
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。 
 
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、 
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、 
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。 
 
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、 
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。 
 
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、 
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。 
 
https://www.mag2.com/p/news/377019/4 
 
 
"消費税は、 
富裕層、つまり金持ちの所得税率を大きく下げるために、 
導入されたという歴史的事実を、 ,
まず知ることが出発点となる。" 
 
http://openworld.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-828f.html 
 
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Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
 
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ 
 
 
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
 
そのしわよせが、消費税となっているのです。
 
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
 
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。,
 
https://www.mag2.com/p/news/377019/3  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 特に近年目立つのが、非正規で働く高齢者の増加だ。
労働力調査によると、
この6年間に増えた働き手383万人のうち40%は、
パートやアルバイトを中心に非正規で働く65歳以上が占めている。
定年後の再雇用でも、
賃金など待遇面は現役時代より下がるのが一般的だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.html
○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。(内閣府の発表) 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf  
つまり、
《 6年間に増えた雇用383万人の内訳 》
・65歳以上の非正規 153万人(40%) ほとんど定年後の雇い直し。
・外国人 76万人(20%),
・その他 153万人(40%) この中にロスジェネは何人いるのだろうか。 談合国家なのに、多重請負 (間接雇用) まで要求する 図太い神経に 感服しました。^^
当時、内田氏は 
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、 
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、 
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。 
 
藤井氏は、05年に政界を引退し 
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。 
 
(中略) 
老朽化した築地市場の移転は、 
石原氏の前任の 
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、 
その構想を推進したのは、 
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、 
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、 
前川あきお・現練馬区長だった。 
 
山田氏は、後述するように 
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。 
 
つまり豊洲移転は、 
石原都政の前に都の官僚が 
議会や市場関係者に対する根回しを行い、 
推進してきたのだ。 
 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 
 
公共事業絡みで口利き 
 
公明・藤井都議が都幹部などに ,
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう 
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html  《 安倍政権6年間の就業者増の内訳 》(2012〜2018年)
・65歳以上 266万人
・25〜64歳 28万人
・15〜24歳 90万人(うち高校生大学生などは74万人)
合計で384万人
(出典:総務省「労働力調査」より志位和夫事務所が作成 2019年2月12日)
https://www.jcp.or.jp/web_download/2019/02/20190212-shii-p07.pdf
就業者、雇用者(労働力人口、就業者、雇用者、常雇、正規の職員・従業員) https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0202_01.html 
数値のデータはエクセルファイルにあります。 , 若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ,…H30年版自殺対策白書 
https://resemom.jp/article/2018/06/20/45209.html 
 
 
変死体と自殺者の合算は, 
 この10年間でほとんど変わっていません。 
 
 自殺者は減っていますが, 
 それと同じくらい変死体の数が増えていますので。  
 
しかし,自殺者の減少分と 
変死体の増加分が  
ほぼ同じ(8000人ほど)というのは, ,
 ものすごく示唆的ですね。 
 
 http://tmaita77.blogspot.com/2018/02/blog-post_5.html  「インフレ過度に恐れるな」 MMT提唱者のケルトン教授一問一答
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
要約すると、インフレにならない様に移民を大量に受け入れて失業率をあげて低賃金で公共事業をやってこき使います 「(未来永劫)インフレを制御できれば」
ってのがミソだろ >>35
世界の経済学者もセンスがないんだよ
要はちょっとトロいんだ
人口だけで見るから混乱するんだ
そうじゃない。一見複雑に見えるこの問題のこ枝葉を切り取り、太い幹を把握すれば一目瞭然
こんなもん調べればすぐにわかる
重要なのは【子育て世代人口】なんだよ、ここが太い幹なんだ
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/55825_ext_15_8.jpg
今後の中国を見りゃわかる
◯人口はしばらくはガンガン増えていく
◯AI技術などは世界ぶっちぎりトップのなり、労働生産性もガッツリ上がる
↓
中国の未来は必ずこうなる
【人口が増え、世界一の技術をゲットしながら、内需不足の不景気で内陸部はバブル崩壊】
トロい連中は混乱するだろう
森を切り分け、枝葉を切り取り、太い幹を見つけ、事の本質を理解しないと、こうして混乱するんだ
中国の未来は、どう見てもこれだけで決まってしまうだろ?ここが内需の太い幹なんだよ。【子育て世帯の数】で全て決まってしまうんだ
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/55825_ext_15_9.jpg
中国の子育て世帯が、あまりに急激に減りすぎる
中国で必ず起こる未来
人口が増えていき、AI技術も世界トップになりながら、人口が増えるのに不動産が売れず内需崩壊
太い幹を見分けなさいよ MMTは乱暴で極端な理論である
That’s correct! >>50
ここの住人が残らず死ぬまでインプレはないだろう
未来永劫とまでは言わないが >>31
経済の不確実性で悩んでるのに理論の不確実性も入ったら
まさに人知主義だなw インフレが起こるラインを定式化しない限り意味がない理論 報ステの解説間違ってるじゃん
銀行は日銀の当座預金からお金を借りて
日本国債を買ってるんだから >>51
>今後の中国を見りゃわかる
>◯人口はしばらくはガンガン増えていく
一人っ子政策のお陰で人口ボーナス期が終わってオーナス期に入りそうだけどな >>50
そもそも【金融政策=短期的な話】なんだから、未来永劫なんて考えるほうが筋違い
例えるなら
◯「世界一うまいおにぎり」を見ながら
このおにぎりがあれば未来永劫大丈夫といってるようなもん
おにぎりは喰って終わりだ、でも世界一うまいんなら、使いようはいくらでもあり得る。短期的には有用なんだ
金融政策なんてそんなもんでしょ?
その世界一うまいおにぎりである
【短期的に使えるMMT 理論という武器】を有効活用しながら
↓
【長期的な政策である人口政策】を立て直す
つまり出生率政策、都市政策、グリーンカード、外国人労働者政策】こちらをガッツリやっていく
これが重要なんであって >>55
世界の受給ギャップが埋まるまでインフレしない、できない
世界とは貧しい後進国含めた世界のことな
中国の農村部含め世界の貧困層が都市型生活ができるまでインフレしない インフレし貨幣数量説が戻ってくるのは500年先じゃないかと思う 国民の預金で国債買ってるなんて嘘を報ステは言うなよ 誰だよ こんな嘘教えたのは 日本政府は日本国民の幸福を実現しているかのように見せて実態は人口削減による
個人の削減によって残った他人の幸福度を数字上の人口削減で満たそうと行政が意図的に
政治的なやり方で殺しにいってはいるね 男女平等参画で女性が社会進出した時点のお金の絶対量を100としたら
単純に計算して労働者が2倍になったのだから絶対量を200にしないと収入が半分になる。
バブル崩壊してようがしてまいがお金刷らないから収入が増えるはずもない。 自国通貨を発行しても価値が担保できているのは
貿易黒字や海外資産があって信用力があるからだと思うけど
そこらへんはMMT理論の中で説明できているのかな? だから、やってますがな。
毎年、数十兆円の国債発行をして財政出動をしているのが日本。
ケルトとかいう人の政策を忠実に実行しているのが日本。 正しいし、さらに財政政策の中身も、
日本の経済構造であれば氏の言うように
特に消費増に繋げきる財政政策が正しい、
ある者には所得保障をある者には社会保障を。
何でもいい、可処分所得を増やしマスの消費を回せばいい。 >>68
インフレをコントロールできてればっていう条件にそれは含まれてるんじゃない? 日本の場合は供給力が段違いに高いのでそう簡単にインフレにはならないみたいだな。
インフレになるかどうかは供給力で決まる。
赤字国債の発行総額は気にする必要なし。
インフレ率だけ見れば良いのだ。 通貨が弱くなりすぎれば輸入インフレが起こるからインフレ率の話に内包される >>69
国債の利払いや償還だけで歳出のかなりの割合を占めてるからね
もっと消費行動に繋がる財政出動しろってことじゃ 学者って、例えば原発反対派もいれば、賛成派もいるからな。
この人ごく少数派だろ。こんなのにビットするのは危ない。 しかし、さっきのテレ朝報道ステーションのMMTの報道、クソ過ぎる。
後藤とかいうコメンテーターが、プライマリーバランス規範がないとMMTは受け入れられないとか、
ハイパーインフレーションが〜〜とか、ドヤ顔で言ってやがった。 その財政政策では外国人が働くことになるだろ
無限に労働供給があるわけではない テレビ朝日さん(というか大手マスコミ)は
一貫して緊縮財政主義をずっと煽ってきたスタンスだから。 さすがに当たり前で正しい
でも騒ぎすぎるのはやめよう そんなことよりなぜ日本人だけ賃金が上がらないのかのほうが疑問 財政政策が重要、ってだけで、財政政策ならなんでも良いってわけじゃないからね。 リフレ政策はわざと実質賃金を下げ、つまり労働搾取率を上げて
企業や投資家を儲けさせようとするものだよ。
資本主義は企業や投資家がこりゃもうかるぞと思わないと経済成長しない仕組み。 学問のどこ派とかアホくさ
金融政策だと民間の事業主が自らの責任で投資する
財政政策だと官僚が税金を無責任に投資する
たださえ、自らの省益の為に無駄な予算を組んで
結果は、散々
外国人留学生に金配るとかオカシイと思わないワケ?
氷河期世代を救済する、な〜んて言いつつ
自らの地元関連企業に税金投入
財務省は、お地元の道路が古くなってるようですね
な〜んて、予算をたてに更に政治家に圧力を掛けてくる
山本太郎が財務省を叩いてるとか本気で思ってるの?
利権絡みの政治家と官僚は、大賛成だろうよ >>82
デフレではGDPが伸びないからだよ
デフレの間は賃金下がるよ オカシオコルテスってトランプに自分の国の世直ししてこいって言われてキレてたやつの一人だろ
お前の国でやって来い 歴史に学んでない理論ですか? 今の日本がいいとは思いません。松方正義。 MMTだと、インフレが止まらないという話があるが、
インフレになったら、財務官僚に丸投げすれば、いいのさ。
彼らは、どんなインフレもデフレにしてくれる。 どの道消費税10%で日本の消費は終わるから、ここからは値上げした分だけ数が減る事になるよ >>88
MMT Primer発売記念! L・ランダル・レイ:「日本はMMTをやっているか?」
http://econdays.net/?p=10671
>MMTが勢いを増すにつれて、世界中の記者たちから、日本はMMTの政策提言に従っている代表的な例なのか?という質問が殺到するようになった。
>私の答えはいつも同じ:ノー。日本は、主流の理論と政策がすべて間違っていることを証明するには完璧な事例だ。と同時に、国を悩ますあらゆる問題に対して常に反MMT的政策を選ぶような国としても一番の好例だ。 MMTってさ、ばらまいた金が海外に流れても成り立つの?その説明がさ、抜けてない? 中国にとっての打ち出の小槌はOSや無人探査機。
実際打ち出の小槌なんて存在しないから地道に投資をしてる。
関税引き上げで経常黒字が減ってるにも関わらずだ。
一方日本は政府までもが自国通貨に最上の価値を見出している。
これでは生産力に差が出て当たり前。 >>94
自国で刷れる金とそうでない金の区別を付けとる。
自国で刷れる金が流出する分には、「タダで刷れる金でモノやサービスが買えた、ラッキー」ぐらいのノリ(暴論) まあ色んな理論が出てくるのは良いが実験は提唱者の国で先ずやってくれ
個人的には人口の年齢構成が政策の効果を得るのに最重要と考えてる >>94
バラまけばというか、海外の預金準備となり、日本国債を買い支えてくれるしくみ
とにかく日本の経済システムだけはどう転んでも強固 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています