【金融政策】コラム：膨らむ米利下げ期待、日銀「追随緩和」の可能性＝村嶋帰一氏
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□村嶋帰一 シティグループ証券 チーフエコノミスト
［東京 ７日］ - ２０１９年を通じて日銀は、短期政策金利、１０年国債利回り目標、上場投資信託（ＥＴＦ）買入れ額といった金融政策について現状を据え置くというのが弊社のメーンシナリオだ。
しかし、米中の貿易摩擦が予想外の激化と広がりを見せており、それに伴い米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切る可能性がでてきたことを受け、日銀の金融政策に関しても代替シナリオの検討が必要になっている。
結論から言えば、ＦＲＢが政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）以上引き下げ、それがはっきりとした円高を引き起こせば、日銀も１０ｂｐを上回る利下げに踏み切る可能性が高い。その場合、同時に銀行収益への悪影響を軽減する措置も講じられよう。
＜予防的措置かそれ以上か＞
日銀金融政策の先行きを見通す上で最も重要な鍵は、ＦＲＢによる利下げの有無と、その幅とみられる。ＦＲＢの利下げを受けて円高／ドル安がはっきりと進めば、日銀は何らかの対応策を迫られる可能性が高い。
さもないと、市場参加者は日銀が事実上、政策手段を使い果たしたとの見方をさらに強め、金融市場の動揺が強まる恐れがある。また日銀自身も、世界金融危機の際に、他の先進国中銀が緩和に動く中で、政策を据え置き、批判を招いた経験をトラウマとして抱えている可能性がある。
ＦＲＢが景気と金融環境（financial conditions）に保険をかける意味合いで２５ｂｐの予防的利下げを行う場合、日銀が本格的な緩和を行う可能性は低く、最有力の選択肢はＥＴＦ買入れの増額とフォワードガイダンスの強化になるとみられる。
これは、このシナリオの下では、米国経済の底堅さは維持されている可能性が高いからである。日銀はＦＲＢの予防的利下げと自らのＥＴＦ買入れ増額後の市場動向（特に為替市場）を見極めることになろう。
一方、ＦＲＢが一度に、もしくは累計で５０ｂｐの利下げに踏み切る場合、日銀はＥＴＦ買入れの増額とフォワードガイダンスの強化以上の政策措置を迫られる可能性が高い。これは、この場合、米国経済の急減速の可能性もより高まっているとみられるからである。
その場合、現在マイナス０．１％に設定されている短期政策金利の引き下げが、最も可能性の高い選択肢となろう。１０年国債利回りの目標を引き下げれば、イールドカーブはさらにフラット化し、銀行収益への悪影響が強まる。このため、日銀はまずは短期政策金利の引き下げを選択するとみられる。この措置はイールドカーブのスティープ化と整合的であり、その限りでは金融機関には追い風ともなり得る。
なお、ＦＲＢが５０ｂｐ以上の利下げに踏み切るとすれば、日銀は短期政策金利を少なくとも１０ｂｐを超える幅、例えば２０ｂｐもしくは２５ｂｐ引き下げる可能性が高い。１０ｂｐの利下げにとどまった場合、日米金利差が大きく拡大するからである。このシナリオでは、短期政策金利はマイナス０．２％を下回る水準に低下することになる。
>>2 に続く
2019年6月7日 / 09:55
ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kiichi-murashima-idJPKCN1T800M >>1 から続く
＜銀行への配慮で禍（わざわい）転じて福となすか＞
しかし、一段の短期政策金利の引き下げは、銀行収益への悪影響といった金融緩和の副作用を強めることになる。銀行の預金金利は事実上、既にゼロ金利制約の下にあり、このため、短期金利をさらに引き下げれば、貸出金利を低下させ、銀行の利ざやを圧迫するとみられる。実際、日銀の利下げが銀行収益と金融仲介に悪影響を及ぼすとの懸念から、利下げを受けて、株式相場が下落する可能性も否定できない。
このため、日銀は利下げの悪影響を軽減する何らかの措置も併せて講じるとみられる。民間金融機関が日銀に保有する当座預金のうちマイナス金利が適用される政策金利残高の引き下げが最も簡単な選択肢だが、銀行収益を後押しするためのより大胆な措置が選択される可能性もある。
長期金利目標の対象を現在の１０年セクターから５年セクターに変更することが、その１つだ。金融市場ではここ１─２年、この選択肢が時折取りざたされてきた。この措置が実行されれば、いずれは（タイムフレームは極めて不透明だが）イールドカーブの５年超の部分がより明確にスティープ化し、銀行収益にプラスになるとみられる。
日銀は潜在的な追加緩和の機会を、１０年国債利回りの変動幅を大きくし、イールドカーブをスティープ化させる金融政策正常化に活用しようとするかもしれない。いわば、政策金利の深掘りという「禍」を、正常化の一歩という「福」に転じることを考えるかもしれない（ただ、日銀自身は正常化という言葉は使わないだろう）。
＜日銀の「後出しじゃんけん」で緩和時期を予想＞
パウエルＦＲＢ議長が４日の講演で、貿易戦争が及ぼす影響を「緊密に注視」しており、「適切に行動する」と述べたことを受け、金融市場ではＦＲＢが早ければ７月、遅くても９月までに利下げするとの期待が高まっている。
日銀は７月２９─３０日に金融政策決定会合を開くが、これは同月３０─３１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の直前である。過去の経験を振り返ると、ＦＲＢの政策決定に反応する形で、受動的に政策決定を行う日銀の傾向は一貫しているように思われる（これは市場では「後出しじゃんけん」と言われている）。
このため、仮にＦＲＢが７月に利下げするとしても、日銀が動くのはその後の９月の会合になるとみられる。この場合、９月会合までの金融市場（特に円相場）の動向が日銀の最終的な政策決定を定める可能性が高い。
一方、９月の金融政策決定会合は１８─１９日に開催され、１７─１８日のＦＯＭＣ会合の直後になる。このため、ＦＲＢが利下げすれば、日銀も直ちに動く可能性がさらに高まるだろう。以上を踏まえると、日銀が追加緩和を行うとすれば、そのタイミングは９月か、それ以降になる可能性が高い。
最後に、弊社の米国エコノミストはＦＲＢが年内は金利政策を据え置くとの見方を変えていない。米国経済が今後も底堅く推移するとの見通しに基づくものだが、金融市場が織り込んだ想定とは対照的だ。米国の金融政策が据え置かれる場合には、日銀も２０１９年を通じて現状維持を続ける可能性が高いとみている。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。2011/10/16 06:39:42
ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216 財政破綻一直線の日本
ダニ公務員一掃のチャンス
親韓政権安倍自民が日本を滅ぼしにやって来た！ >>1
ファーウェイ(中国)の反日広告
〜世界地図から日本が消されている〜
https://mobile.twitter.com/ayarin14/status/1071928438208946176
〜世界地図から日本が消されている〜
これは中国国内のプロモーションで
世界にはバレないと思ったか
日本国民感情、いくら嫌いでも
世界地図から他国は消さないと思うでぇ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 緩和しても中国に金が流れたら意味がない
増税中止でいい 要約すると、
「アメリカが利下げしたら、日銀に利下げの余地はないので打つ手は限られている」
ということか。 今まで日銀も政府も景気いいといいながら金利下げるんかｗｗｗｗ
本来景気良かったら自然に金利上がるけどな。
つまり、景気良いと嘘言ってたな。 日銀はそもそも金融引き締めやってないから関係ないです 滋賀県大津のびわこ競艇
ボートレースの有名選手
43歳の守田俊介選手
SNSには不適切な投稿多数
回転寿司でお茶の粉末とガリ七味で富士山
https://i.imgur.com/Fx9BE6R.jpg
https://i.imgur.com/oXDug9q.jpg
ボートレースびわこ
滋賀県大津市茶が崎1一1
077―522―0314 景気にサイクルあるの無視して平時に手札切りすぎてもうやれる事が限られてる
バズーカと呼ぶのも憚るすかしっ屁みたいな空砲の追加緩和しか出来ない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
