【景気判断】政府、月例総括判断引き下げへ 米中対立長期化受け＝関係筋【つまり消費税は】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、５月月例経済報告で、景気の総括判断を引き下げる方向で検討を始めた。米中対立の激化で輸出・生産の回復時期が後ずれする可能性が出てきたほか、２０日に公表予定の２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が、前期比マイナスとなる公算が大きく、これまで堅調だった設備投資や消費も下振れつつあるためた。関係筋が明らかにした。
政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断を３年ぶりに下方修正、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」との表現に引き下げ、４月も据え置いた。
４月時点では、中国の経済対策や、半導体需要の底入れなどで海外経済が２０１９年もしくは１９年度後半に改善、日本の輸出・生産も回復する前提だった。
しかし、米国の追加関税第３弾発動などで回復時期は後ろ倒しが必至と判断。景気回復シナリオの点検作業に着手した。
１─３月月のＧＤＰは、前期比小幅なマイナスにとどまる可能性もあるが「設備投資が悪化する可能性がある。輸入縮小による外需改善の公算が大きく、内容が良くない」（複数の政府関係者）とみている。
このため項目別の景気判断では、設備投資を４月時点の「増加している」から引き下げるほか、生産も４月の「おおむね横ばい」から下方修正を検討する。
今回の月例では、総括判断に「回復」の２文字が入るかどうかが焦点。ＧＤＰの結果などを踏まえ最終調整するとみられる。
また、消費増税実施の判断に影響を与えるとみられる基調判断については「今後、検討していくことになる」（関係筋）としている。
市場関係者の間では「回復」の文言が削除されると、消費増税の延期を連想する向きが多い。
一方、複数の経済指標から自動的に作成する景気動向指数の景気判断は１３日に公表した３月分で、景気後退の可能性が高い「悪化」に引き下げたばかりだ。
与党関係者の間では「あまりに楽観的な景気判断は実態と乖離している」（与党幹部）との声も出ている。
2019年5月16日 / 13:22
ロイター
https://jp.reuters.com/article/economy-revese-down-idJPKCN1SM0AM 移民入れずに日本人の賃上げすること
起業率を高めてゾンビ企業を潰すこと
ブラック社長を死刑にすること
マスゴミ腐敗の元凶の電通を解体すること
自民党は逆のことをやるからダメなんだよ ・
１−３月期の景気だから。
米中の貿易戦争は その後がメイン。
もう
嘘すら
まともじゃない。
安倍と麻生と二階と萩生田。 ■
３月の月例報告は 回復が続いている
でした。
なのに
１−３GDPが 突然マイナス。 こいつらのペテン統計 不正統計
本当に
嘘すら
まともじゃない。 なんだ、回復してたってのも中国のおかげだったって事か チャイナショックで消える国が出るくらい影響があるだろうよ。 現場はもう仕事減り始めてるし、来年の新卒はかなり厳しくなると思う。
まあ介護とかそっち方面の仕事は有るだろうけど（笑） >>11
トヨタの大号令で終身雇用も無くなるから新卒制度とか自動的に消滅するよ 今後のデータにどれほどの信憑性が保たれているのか
なかなか信用できないものがある ＞「回復」の２文字が入るかどうかが焦点
言葉遊びすんな
そもそも回復って何がどう回復してるんだよ？ >>11
新卒だけはこのまま恐慌突入しても売り手市場だよ
まじで足りないから
その他の人材は常に人余りだけどね 延期待ったなしだな
今回は中止も含めた方がいいのでは？
麻生も延期は考えて無いと言ってるけど、中止には言及してないし >>3
確かにトランプの政策成功から何も学ばないんだよなぁ。
まあ、トランプの反グローバリズムの政策は大企業にとっては、棘の道だから、
日本全体に有益ではあっても、一部の上級国民の収入が減るからな。 >>3
自民に限らず今の老害共は今後日本がどうなろうが逃げ切れるから真面目に考えてるやつなんておらんしょ 日本共産党 ⚙ 🌾
‏
認証済みアカウント
@jcp_cc
6時間6時間前
その他
「安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めてい
る衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。」
安倍首相逃げる予算委/５０日間開かれない異常 >>19
老害はともかく若い人たちも日本発地獄行のバスに乗るのを選択してるから
しゃーないんじゃないの >>15
売り手なのはわかるけどいつまでもいないよ
自由解雇の流れになってくからね 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
