企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは4月26日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に対し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への直接上場を公開申請した。ティッカーシンボルは「SK」。5月中に上場するとみられる。

　直接上場とは、新たな株式は発行せずに、自社の株式を直接証券取引所に登録する方法。公開価格は定めず、上場日の売買注文に基づいて決まる。スウェーデンSpotifyなどがこの方法で上場した。

　公開された申請書によると、1月31日までの過去1年間の売上高は4億5500万ドル。有料ユーザー増加のためのマーケティングおよび販売努力のコストがかさみ、純損失は1億3890万ドル。

　1月31日現在のDAUは1000万人以上で、有料ユーザー数は前年比49％増の8万8000人だ。

　リスクファクターとして、EUのGDPRなどを順守するためのシステム確立やサイバー攻撃対策に掛かるコスト、攻撃対策を完全に防ぐのは不可能なことなどを挙げた。

　Slackの現在の最大株主は24％を保有するVPのAccel（旧Accel Partners）で、次は同じくVPの Andreessen Horowitz（13.3％）。ソフトバンクも7.3％保有している。創業者のスチュワート・バターフィールドCEOは8.6％。

2019年04月27日 06時51分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/27/news018.html