→１月の実質賃金1.1％増から0.7％減に修正、標本入れ替え影響
厚生労働省が５日に発表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は前年同月比1.1％減と２カ月連続のマイナスとなった。市場予想は0.8％増だった。
名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.8％減の26万4435円と２カ月連続で減った。市場予想は0.9％増だった。このうち定期給与は0.2％減、特別給与は34.2％減。総実労働時間は0.6％減った。前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は前年同月比0.5％増だった。
同時に発表した１月分の確報では、現金給与総額が0.6％減、実質賃金は0.7％減となり、速報の1.2％増、1.1％増からそれぞれ下方修正された。
厚労省は１月に30人以上規模の事業所の標本の部分入れ替えを実施。１月は入れ替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額ではマイナス2532円（マイナス0.9％）、 定期給与ではマイナス1576円（マイナス0.6％）の断層が生じていると説明している。
２月の毎月勤労統計の概要はこちらをご覧下さい
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総務省が同日発表した家計調査では、２月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比1.7％増と３カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想（1.9％増）を下回った。
□エコノミストの見方
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト：
・速報から確報にかけてこれだけ所定内賃金が下方修正されている。結構大幅な標本入れ替えをしないとこういうことは起きない。プラスで今まで１％を超えていた数字が下落すると、連続性の意味でどうなるかと。これまでの統計が全く信用ならないということになってしまう
・有効求人倍率が1.63などとなっているので、賃金はある程度上げないといけないが、一方で女性、高齢者の就業も同時に拡大している。今後外国人労働者がという話になってくると思うので、一人当たりに払う賃金は案外上がっていない可能性はある
・アベノミクスの唯一の成果としては失業率の低下、有効求人倍率のバブル期超えがあるが、賃金には残念ながら波及しておらず、賃金の上昇を伴った物価上昇に結び付いていない。このまま行くと賃金上昇を伴わない消費税増税に進む
(１月確報などを追加して更新。更新前記事は「２カ月連続」に訂正済みです.)
2019年4月5日 8:36 JST
更新日時 2019年4月5日 10:30 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PP9UKI6S972801
