グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。

この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。

　出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した。政府が検討を進める規制については特に要望はなかったという。来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを行う。

　自民党の部会は通常、冒頭の部会長らのあいさつなどが報道陣に公開されることが多い。だが、この日は岸田文雄政調会長の冒頭あいさつも、報道陣を閉め出して行われた。会議室外で中の様子をもれ聞く「壁耳」も禁止された。

　関係者によると、ヒアリングでＧＡＦＡ幹部に質問できる議員も制限。こうした複数の対応を党側が取ることが、ＧＡＦＡがヒアリングに応じる「条件」になったという。ＧＡＦＡへの規制を強める声は党としても無視できなくなりつつあり、ある政調メンバーは「呼ぶだけでも大変だった。『土下座外交』をした」と自嘲気味に明かす。
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