【ワシントン=中村亮】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、議会上院の軍事委員会の公聴会で「グーグルの中国での取り組みが中国軍に対して間接的に恩恵となっている」と証言した。グーグルは中国に人工知能（AI）の研究拠点を設けるなど、革新的な技術が軍事分野に転用されるリスクがあるとの懸念を示した発言とみられる。

ダンフォード氏は米国の軍事関連企業を念頭に「（中国軍に）間接的な恩恵があると知りながら中国ビジネスをしている状況に強い懸念を抱き、注視している」と語った。シャナハン国防長官代行も「（中国では）民間で開発した技術が軍事の世界に転用される直接的なパイプがある」と懸念を示した。

さらにシャナハン氏はグーグルについて「米軍への支援が欠けている」と非難した。グーグルは企業の指針に沿わないとの理由で国防総省のクラウドコンピューティングの入札に参加しないなど、米軍との溝が目立っている。
2019/3/15 7:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42491790V10C19A3FF8000/