【仮想通貨】安倍首相「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」 国会答弁で明言。ブロックチェーン技術は「勉強している」
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銀行員による不正（ヒューマンエラー）の方が遥かに危険で質が悪い。
ブロックチェーンは管理者不要で信用と価値を生み出し保存できるのが旨み
犯罪者や犯罪組織への対応は警察がやればいいだけだ。取引所とかは捜査協力が関の山。
法定通貨が犯罪行為に使われたからといって中央銀行や造幣局に
責任を負わせるバカがどこにいるのだろうか。
未だに仮想通貨を電力の無駄だとか色々と理由をこじつけて
叩いている連中のしている事はそのくらいバカで無駄な行動。
お前らのコメントの方が電力消費の無駄だｗ どれだけ儲けても最高税率55%だからな
雑所得だから株と違って優遇されてない 岸のコネがあっても成蹊の内部進学しかできない頭の悪さと甘やかされて育ったため年をとっても謙虚さがないのが致命的。
親も放任だったのがよくわかる。 警視庁 仮想通貨はやっかいな存在
安倍自民党、仮想通貨放置で状況悪化
仮想通貨取引所、代理登録によるマネロン横行
仮想通貨の匿名性の高さを悪用！！！
違法薬物や児童ポルノの取引に使われた事例も？！
警視庁は仮想通貨について、匿名性が高いことや取引の追跡が困難なことを挙げ、「マネーロンダリングなどに悪用される危険度は
他業態よりも相対的に高い」と指摘した。
資金洗浄や犯罪に悪用された事例として、不正に取得した他人名義のアカウントで仮想通貨を購入したうえで海外サイトで日本円に換金し、他人名義の口座に振り込むようなケースを挙げた。
仮想通貨「疑わしい取引」5944件 1〜10月：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38604310W8A201C1CR0000 >>1
従来の仮想通貨、ビットコインやリップルは時代遅れ
仮想通貨のレジ需要は、ピーク時の9割減少
レジ需要や送金業務でシェア争いには向いていない
ボラティリティが高すぎて、レジ需要に向かないことが証明された。
数分で数万単位乱高下していたのでは使い物にならない
レジ需要で他の電子マネーに敗北している
なぜなら電子マネーの価値は乱高下しないからだ
仮想通貨をはやらせたいなら
法定通貨担保型でブロックチェーンを採用した
ステーブルコインしかない >>1
仮想通貨はマネロン、脱税、反社、テロ支援などの巣窟であると揶揄されても言い訳できない
仮想通貨の価格に過大な影響を与えるfx業者bitmex
MEXはメールアドレスだけで登録できる匿名性が高いfx業者である
アメリカではすでにアンチマネロン、反社、テロ支援防止の為に
法律で利用が禁止されている
これを放置している金融庁と総務省は職務怠慢である
と表現しても差し支えない
メールアドレスだけで取引可能な
アングラなfx業者が世界トップの取引量を誇っているのだから
現状の仮想通貨市場はアングラ市場と言ってもいい >>104
>アングラなfx業者が世界トップの取引量を誇っているのだから
>現状の仮想通貨市場はアングラ市場と言ってもいい
だって政府の管理が及ばない地下経済とリンクしているんだよ？
グローバル化でマーケット機能が
国家の枠組みを超えた横断的なものになるのなら
IT技術と組み合わさった通貨が登場するのは必然
暗号が通貨信用の担保になり、
移民労働者の送金手段として使われることが多くなる
そうすると税の徴収が難しくなる
移民労働者への「税」を収入源としている米国が躍起になるのは当然
しかし上述のようにグローバル化の鬼子であり
この動きはTAX HEAVENへの資産逃避なんかと変わらないんだよ
ここまで網にかけるほどの強大な権限を政府に許すかな？
それは社会主義とほとんど変わらなくなるし
現在の広域経済体制からの後退だな
米国や中国のような巨大な商圏を持っているところならそれでもいいんだけどさ
日本政府にそんなことが出来るのかな 大手銀行が独自の通貨を発行すりゃいいんじゃないの
円たくさん持ってんだから信用の担保になるし >>110
担保を確保出来ないのに貸し出しみたいな事出来んだろ。 要するに利権化して引き取りましたって事？
キャッシュレスも頑張るみたいだし 飛ばしによる脱税や資産隠しは許さんという事だよ
各国政府が躍起になる最大の理由だね
逆に言えば金融不安による信用収縮の脅威にさらされたここ10年ほどの間に
地下経済がかなり強くなって表の経済に脅威を与えている ブロックチェーンも結局ブームだったな
アメリカじゃ一部宗教絡みの夢想家しかもう話題にしとらんぞ
大手ITもほとんど手を引いている
日本でいまだにやっている連中は
海外のいいニュースだけを切り取ってカモの連中に教えているだけ 英語名称はcrypto currencyだから暗号通貨だよな
政府が通貨と認めたく無い・・・と、あせっているのは分かった 勉強したことないやつが勉強しているってｗｗｗｗｗｗ 海外のIT記事だともう8割ほどは
オープンなブロックチェーン技術に対しては懐疑的だからな
変に暗号通貨と命名してなくて正解だったと思う オープンじないなら、ブロックチェーンは
もうあまり意味ないんだよな。
高速なデータベースと、
それこそ、アドミンのアクセス履歴だけ
ブロックチェーンにして、
アクセス履歴だけ改ざんできなくする感じで良い。
オフチェーンは見えないし、絶対オープンならんのだから、
速度的に大きくハンデがあるブロックチェーンにする必要がない。
みずほがJCOIN発行にブロックチェーンは使わなかった。
オリンピックに対して仮想通貨の延長技術うんぬんの話は、
これでほぼ完全になくなった。 解雇規制撤廃が大企業労働組合・公務員労組によって必ず阻まれるとは限らない
非正規、偽装出向正社員、無職側の票数が少ないとか、団結力が無いというのは労組の強さの本質を見誤っている
労組は選挙ボランティアを提供するから影響力があるだけで、組合率が減少する中で票数はそれほど期待できない
非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）といった連中は選挙ボランティアがどれだけ有効かというのを認識できていないが
非正規や無職、偽装出向正社員（実質派遣）が選挙ボランティアとして参加し、解雇規制撤廃を支持する候補者を応援するだけで絶大な効果が生まれる
例えば選挙でローラー作戦をするとしよう。家庭訪問ローラーならば５人一組で動くほうが話も聞いてくれやすくなる
なぜなら数が多い方が心理的に説得力がますし、個人の資質や説得力に依存しない組織戦ができるようになるからだ
さらに敵対陣営を支持する家に大人数で押し寄せることで、敵対陣営に圧力をかけて疲弊させ士気を下げる効力もある
（敵対陣営サイドで訪問を受ける側は一人だけにストレスがかかるが、訪問をする側は5人でおこなうなら5分の1のストレスに分散・軽減できる）
一つのチームが選挙期間中に1000軒の訪問（不在の場合は手書きで訪問先の名前つきの挨拶状を書いてビラ入れ、通りで挨拶等）を担当するだけ票数には甚大な差が出る
勝利条件に2万票が追加で必要な選挙であっても、500人のボランティアがいれば10万軒の訪問が計算できる。さらに1000人のボランティアがいれば20万軒の訪問ができることになる
選挙ボランティアの提供は少数の労組や創価（生活保護利権を除けばコアな信者は100-200万人と推定）が政治力を発揮できてしまう公職選挙法のバグであり、
それに対抗する非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）が利用しない手はない。公職選挙法の縛りでボランティアは金で集めることはできないため、
選挙は金ではなく選挙ボランティアの動員力によって左右される
選挙ボランティアを受け入れる側も具体的に何をするか等は公式サイトで広める責務があるが、政治家側はボランティアが入るなら何でもやるだろう
選挙期間を通じて人脈や団結が生まれ、選挙を重ねるごとに強くなるという相乗効果があり、選挙ボランティアは一人でも
大きなインパクトを与えうる。人脈の拡大によってベースが大きくなれば好き勝手にやっていた官僚や政治家も無視はできなくなる 去年51％アタックが実行されちゃった時点でもうオワコンだろ gero - NO MORE ABE
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@garirou
9分9分前
その他
マスコミがアベノミクス､アベノミクスと騒いでた頃､経済が分かっている人達は､あ
んなんで経済が良くなるわけないと言っていた。供給側の企業に株でお金が流れる
ばかりで需要を刺激しないからだ。統計の粉飾によって、それが裏付けられた。マ
スコミは最初から嘘だって分かっていて報道したのだ。 >>1
これは米SECが仮想通貨のETFを承認しない理由の一つ
もう一つはテザー、ビットフィネックスの価格操作疑惑
2019年4月、現在も仮想通貨市場は
クジラによる価格操作問題は解決していない
ビットコインの弱点が露呈した年末のハッシュ戦争
ビットコインを100万枚も所持しているとされる
ビットコインの産みの親として名乗り出たクレイグ氏
彼が11月中旬に実施したHF前後から
ハッシュ戦争に使う資金は手持のビットコインを売却して入手することを告知。
クレイグは「ビットコインが2000ドルまで下がっても問題ない」と強気な発言も繰り返していた。
その直後から仮想通貨市場でハッシュ戦争が勃発した
ビットコインの産みの親であるクジラによる
売り浴びせで仮想通貨市場全体の価格崩壊
SECの懸念、危惧していた「クジラの売りで相場が破壊される。」が実現した。
クジラはクレイグ一人ではない
クジラの暴挙を制限する法律もない
顧客保護の観点からETFやbakktの実現は難しい
スーパーハイリスク市場 株だって半分以下になる銘柄ゴロゴロしてるのに
顧客保護もなにもあるかいな ビットコインは誕生して10年のロートル、時代遅れ
日本はオリンピックまてにブロックチェーン採用した
国産法定通貨担保型のステーブルコインを作るべき
ビットコインやリップルなどの仮想通貨は
暗号資産に改正されましたが、税制上は変更ありません
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
詳しくは、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
価値が安定してる電子マネーとレジ決済需要のシェア争いをするなら
価値が乱高下しない法定通貨担保型のステーブルコインで勝負するしかない
値動きが大きすぎるビットコインはレジ決済需要が
ピークから9割も激減している
注意、テザーはアメリカドル100%のステーブルコインにあらず
>>1
>>1-999 そのうち、人間もブロックチェーンで管理するようになる
なりすまし、密入国、健保証、年金の不正受給、脱税などをすぐ見つけられるようになる
地球の全人口１００億を管理しても、仮想通貨よりはるかに少ない計算量 日本の仮想通貨のマネロン規制はブロックチェーンの
最先端を走るアメリカと比較すると緩い
イノベーションを言い訳にマネロン規制がザルな日本
仮想通貨の歪みを放置する自民党
「他で規制しても仮想通貨が送金規制なしの無法地帯では意味がない」
仮想通貨以外の金融機関では
制裁国やテロリストやそれに該当する関連組織の口座に送金すると
罰金がかせられる。罰金の総額は年に二兆円規模である
しかし、仮想通貨は送金先が規制されていない
仮想通貨はブロックチェーンの一面でしかない
ブロックチェーン=仮想通貨ではない
ブロックチェーンは誕生して10年も経過した技術
マネロン対策を銀行レベルまで引き上げるべきだ
指定暴力団が仮想通貨を利用した300億円ものマネロンを行っていた
と報道された
「指定暴力団 300億円 仮想通貨 マネロン 検索」
日本は身元確認なしのメールアドレスだけで登録可能な
ビットメックス（bitmex）
などの匿名性の高い取引所へのアクセスが規制されていない
早急に送金規制を行なうべきだ
マネーロンダリング（資金洗浄）や制裁対象国への送金など違反行為で科された罰金は世界で年2兆円規模：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40427020U9A120C1EE9000/
>>1-999 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
