金融環境は最近の引き締まり傾向に歯止めが掛かり、短期市場ではＦＲＢが今年ないし来年に利下げに追い込まれるとの観測は低下、世界中でリスク資産と市場心理が持ち直した。
少なくとも当面は、株式市場が実体経済について「疑わしきは罰せず」の判定を下そうとしている。
とはいえ米国や先進各国がリセッションに陥るというコンセンサスが、いまだかつてエコノミストの間で形成された例はなく、常に予想外と受け止められてきた。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのRuchir Sharma氏の指摘通り、記録が残る５０年前からずっと専門家は米国の全てのリセッションの的確な予想ができなかった。
２０００年８月のフィラデルフィア地区連銀のエコノミスト調査では、０１年の第１・四半期と第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは３．０％と２．７％に引き上げられた。そしてリセッションが到来したのは０１年３月だった。
エコノミストは０７年１２月に始まった「グレート・リセッション（大不況）」でも、事前に２四半期連続のマイナス成長を察知できなかったし、０８年５月のフィラデルフィア地区連銀調査では「今後５四半期の間はマイナス成長が起きないと予想されている」と報告されていた。
問題の１つは「直近効果」にある。つまり最近の出来事を過剰に重視しがちな経済予測モデルを使うことだ。集団思考や群集心理も影響している。
リセッションの予想をためらう理由も簡単に分かる。景気減速のサインは見えても、リセッションの確たる証拠などないことが多いし、リセッション前の数四半期は経済成長が力強くなるケースがしばしば見受けられるからだ。トレーディング・エコノミクスのチャートでもそれが確認できる。
１９５２年後半から５３年前半にかけては、４四半期連続でＧＤＰ成長率の年率が５％を超え、その半年後にリセッションに見舞われた。同じく１９７２─７３年にも、リセッション前の四半期ベースの成長率はほとんど４─８％で推移していた。
２００４─０７年の場合は、成長率はほぼ２─４％。グレート・リセッション直前ですら、少なくとも表面的には相当なペースの成長だった。
２０１７年第１・四半期以降も、四半期ごとに成長率は着実に上向き、１８年第３・四半期の年率は３．４％に達した。過去２年の平均は２．９％で、マイナス成長を告げる明確なサインは見当たらない。
現在の米国の景気拡大は１０年にわたり、過去２番目に長い。だから最近の出来事に重きを置くモデルに基づけば、経済は順風満帆で行く手に何の障害も待ち受けていないことになる。
＜慢心＞
ノーベル経済学者でニューヨーク大学教授のポール・クルーグマン氏の指摘にあるように、ショックが不在の期間が長引けば、事態を甘く見る流れが生まれる。消費者は支出を、投資家は買いを拡大し始めて積極的にリスクを背負い、新たなリスクをもたらす借り入れに走る。
慢心は政策担当者や規制当局にも波及し、政策と規制は限度以上に緩くなってしまうので、経済に行き過ぎが蓄積され、バブル破裂の種がまかれる。例えば国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の債務総額は１７年末に過去最高の１８４兆ドルを記録し、１０年前に比べて５０％も増加した。
（残りは省略、ソースにて）
2019年1月11日 / 15:05
ロイター
https://jp.reuters.com/article/recession-column-idJPKCN1P50CZ
