10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比263円26銭（1.29%）安の2万0163円80銭で終えた。米利上げ観測の後退を受けて外国為替市場で円相場が1ドル=107円台まで上昇。円高・ドル安の進行による国内輸出企業の採算悪化が意識され、電気機器や機械など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。日本株は前日まで3日続伸した後で、円高を契機とした利益確定売りも出やすかった。

10日の東京外国為替市場で円相場は一時107円80銭前後まで強含み、円高に歩調を合わせる形で株式市場でも幅広い銘柄に売りが出た。日経平均は下げ幅を320円超まで広げる場面があった。円高進行の一服後はやや下げ渋ったが、業種別で上昇が目立ったのは鉄道や電力・ガスのほか、NTTといった一部の通信株など内需関連株にとどまった。

午後は膠着感が強まった。新規の売買材料に乏しいなか、中国関連銘柄の先行指標とされる安川電や、値がさ株で指数寄与度の高いファストリの四半期決算発表を取引終了後に控えて様子見気分の投資家も増えた。世界景気や企業業績への警戒感がくすぶり、個人などの押し目買いも勢いを欠いた。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比127.46ポイント（0.94%）安の1万3489.90だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反落し、13.10ポイント（0.85%）安の1522.01で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2968億円、売買高は13億892万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1426、値上がりは639、変わらずは63銘柄だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファナックといった値がさ株への売りが指数を押し下げた。ユニファミマや良品計画など四半期決算を受けた小売株への売りも目立った。中国市場での需要鈍化に対する警戒感から花王など化粧品株も軟調だった。一方、前日の米半導体株高の流れを受けて東エレクやアドテスト、スクリンが高い。円高下でも自動車株には底堅さも目立ち、トヨタなどが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/10 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q9A110C1000000/