大阪労働局は、労使で時間外労働の上限などを決める「３６協定」について、締結を大阪府内の事業所に促す全国初の強化月間を設ける。府内の締結率は３〜４割で全国平均並みにとどまり、府庁の協力も得て底上げを狙う。

　期間は１月１６日〜２月１５日。昨年の通常国会で関連法が成立した「月４５時間、年３６０時間」の罰則つき上限規制は、大企業では今年４月、中小企業では来年４月から適用が始まる。こうした制度を解説するセミナーを開くほか、観光名所となっている道頓堀・戎橋付近の電子看板でキャッチコピーを流すなどする。

　２０１７年に府内で監督指導した約７２００事業所の３１％で、何らかの協定違反があった。大阪労働局は「中小では協定自体を知らない経営者もいる。取り組みを通じて違反率も下げていきたい」と話す。（伊沢友之）

2019年1月10日14時05分
朝日新聞デジタル
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