【消費者マインド】家計の物価観は横ばい圏、景気見通しが悪化＝日銀アンケート【景況感が悪化傾向】
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［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７６回）によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合がわずかに上昇したものの、家計のインフレ期待は横ばい圏での推移が続いている。
アンケートは１１月９日から１２月５日にかけて全国の満２０歳以上の個人、４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２１１３人で、有効回答率は５２．８％だった。
物価の先行きについて「上がる」と回答した人の割合は１年後が７７．５％、５年後が８０．８％となり、それぞれ前回調査の７６．０％、８０．６％から小幅に上昇した。
具体的な物価の変化見通しについては、１年後の平均がプラス４．３％となり、前回調査のプラス４．４％から小幅低下したが、それ以外は５年後も含めて平均値と中央値に変化は見られなかった。全体として家計のインフレ期待に高まりはうかがえない状況だ。
＜１年後の景況感ＤＩ、６年ぶりのマイナス幅＞
また、現在と１年前の景況感を比べた景況感ＤＩ（良くなった─悪くなった）はマイナス１４．３と前回のマイナス１３．３から小幅の悪化となったが、１年後の見通し（良くなる─悪くなる）はマイナス３２．０と前回のマイナス１７．１から大きく悪化。２０１２年１２月調査以来、６年ぶりのマイナス幅となった。
背景について日銀では、調査期間中の株価や７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）など発表された経済指標が弱めとなったことが影響している可能性があると説明。同アンケートにおける１年後の収入ＤＩ（増える─減る）や日本経済の成長力ＤＩ（より高い成長が見込める─より低い成長しか見込めない）が悪化していることとも整合的としている。
2019年1月9日 / 14:21
ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-survey-gpvb-idJPKCN1P30BR 2014年から悪化してるだろみんな
なぜか景気条項削除して無理矢理増税した元凶である安倍が選挙で勝ち続けてるけど 増税延期に文句タラタラだった石破や岸田が総理になったら安倍以上に緊縮されるんだよ
安倍、石破、岸田の3択だったら、安倍以外にあり得ない。 薄給で結婚出産できない負け組は独身税を払えよ
教育無償化や子供医療費の原資は税金だからよ
自民党に投票したマゾは移民の子供の養分になれ >>5
年収900万円以下は、社会のお荷物なんですけど まあどのみち日本経済は完全に崩壊するだろ近い将来に
直近で良くなろうが悪くなろうが一時的に恐慌になろうがバブルになろうが未来の大勢に大して影響はない
今の日本は小説とかマンガとか映画に例えると誰がどう見てもバッドエンドコースだろ 憲法改正して老人と生保とニートを強制的に奴隷にして始末すれば
社会保険の心配する必要ないからなんとかなるだろ >>8
>>憲法改正して老人と生保とニートを強制的に奴隷にして始末すれば
だからそういう方向性がバッドエンドコースそのものだろうに
どこの小説や映画やマンガで「底辺どもを始末すればハッピーエンド！」とかってなるんだ？ >>9
社会保障費浮くだろ
その後移民いれてハッピーエンド よくこの本を出版してくれたと思います。
私は自分と家族を守りたいので、来る日のために出来ることから始めておこうと思います。
http://blog.monoshirin.com/entry/2019/01/07/195229
国債は円建てだからデフォルトしない
国債の9割は国内で保有
日本は資産たくさん持ってる
日本は対外純資産世界一
日本は経常収支黒字
日銀保有国債は統合政府で見ると帳消し
こういう財政楽観論の根拠を徹底的に潰しているのが新著。
熊本で震度６弱…次に危ない「神奈川・静岡」 専門家が警告「兆候出ている」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000015-ykf-soci … @YahooNewsTopics
南関東、神奈川・静岡ですでに兆候が出ている >>7
超大災害でフィナーレじゃないかなと思ってる デパートへ行ったら外壁に巨大なポスターがあって
顔にパイをもろに投げつけられている女性の顔があった
消費マインドｗが冷えてデパ地下で最小限買って帰ったわ >>7
おまえが原因でもあるのに上から目線なのが腹立つ
おまえみたいなやつのせいなんだよなあ >>18
皆が待ち望んだ完全自己責任社会になるだけっしょ
誰かのせいじゃない自己責任だと普段口を酸っぱくして誰もが言ってるだろうに 今の40代が年金貰うようになったら本気で日本の福祉制度が終わり ホームレスが500円のソーセージを盗み懲役6ヶ月。しかし、イタリア最高裁は有罪判決を翻す
「被告は今すぐにでも何かを食べなければ生きていけないような状態にあった。必要にせまられた行為」
ルールは誰のために存在するのか？日本だったらどうなのか？考えさせられる
おラッチは、公務員がタイムレコーダーがないのをいいことに残業手当を不正にだまし取っている方が悪質な犯罪と思うけど。 役所の統計は捏造だからこのアンケートもいじっているだろw 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
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入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/&;#160;
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世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
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客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 >>22
だから人口なんか増やしてもロクなことにならないんだよ
人口バカなんなの？ 南青山に10年住む主婦「ここに児相いる？南青山に住む人は努力して来た人達。元々の街の雰囲気とかありますよね。わかります？」★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547050534/
【宮城】自動車税、国保滞納197万円滞納 ”給料差し押さえは違法”と提訴 年金月4千円とパート代8万円で長男と生活★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547004033/ 【宮城】自動車税、国保滞納197万円滞納 ”給料差し押さえは違法”と提訴 年金月4千円とパート代8万円で長男と生活★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547097047/ アベノミクス不況な
アベノミクスは日本の金を海外に差し出すためのもの
うまく日本から金を奪い取ったのでアベノミクスは成功
米国債や米投資やタックスヘイブンにしてドルを買い支えてばかりで
円安誘導のために外国に投資しすぎだから
日本の富が外国に行ったきりで帰ってこない
もうすぐなんとかショックで半分以下になって
投資で増えた金を日本のために使うときは永遠に来ない
詐欺なんだから当たり前 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2233号 消費税増税原点としての2010年政変深層2019年1月10日（無断コピペ）
①政治の最大の仕事は財政活動である。
主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。
国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。
国家権力は法を定め、法を執行する。
同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。
国会での最重要議案は予算の決定である。
予算を決定し、予算を執行する。
これが行政府である。
財政というのは、政治活動の中核なのだ。
その財政に三つの機能がある。
資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。
この財政のあり方が問われている。
２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。
その是非を考えなければならない。
１月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。
演題は、
「消費増税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－」
私が講師を務めさせていただく。 ②第16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－
1月13日（日）13：30～16：00
会場：青葉区区民交流センター 第5会議室
資料代：￥500
講師：植草一秀
主催：ビジョン21
E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp
社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
に、№９「消費税で社会保障」の嘘
を記述した。
市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。
この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。
ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。
しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。
ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。
まさに「大本営」そのものである。 ③２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。
鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。
対米隷属政治からの脱却
官僚支配政治からの脱却
大資本支配政治からの脱却
である。
戦後日本政治を支配してきたのは
米・官・業のトライアングルだ。
この基本構造に根本からメスを入れようとした。
それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。
辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。
財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。
大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。
だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。
この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。
この問題と消費税問題が密接に関わっている。
１月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。
青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。
─
財政の三つの機能を列挙した。
資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能
の三つだ。
そもそも議会制民主主義は課税の正統性を確保するところから始まっている。
「代表なくして課税なし」は米国独立戦争のスローガンのひとつである。
人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念は、１３世紀に制定されたマグナ・カルタに由来するものである。
マグナ・カルタはイングランド王国のジョン王により制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分け的存在である。 ④イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず、
これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運が高まった。
米国のティーパーティ－運動は、１７７３年１２月１６日に、マサチューセッツ植民地（現アメリカ合衆国マサチューセッツ州）のボストンで、
イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人急進派が港に停泊中の貨物輸送船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷ある紅茶箱を海に投棄した事件＝「ボストン茶会事件」に由来するものである。
「ボストン茶会事件」は１７７３年、茶税を逃れようとして植民地側がオランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、
大量の茶の在庫を抱えて財政的に行き詰まったイギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えるためにイギリスが制定した茶法に、植民地側が抵抗して発生した事件である。
これに対してイギリス政府は、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いたが、これに植民地側が反発して独立戦争が勃発した。
─
民主主義政治の根幹に税制が位置する。
政府は強制力をもって人民から税を徴収する。
その徴収した税を用いて財政支出を行う。
これが財政活動であり、議会制民主主義においては、税制の制定、予算の決定・執行が、その中核を占める活動になっている。
安倍内閣は、
日本財政が危機に直面しており、
消費税増税を実行しなければ財政危機が深刻化し、
社会保障制度を維持できないとしている。
そのために、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとしている。
日本の温厚な国民は、こうした「大本営発表」を鵜呑みにして、「消費税率１０％やむなし」の姿勢を示しているが、実は、安倍内閣の説明は完全な虚偽なのだ。
『国家はいつも嘘をつく』ことを私たちは肝に銘じなければならない。 ⑤鳩山内閣は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることが必要であることを説いた。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
と訴えた。
もっとも声を張り上げていたのは野田佳彦氏であり、官僚の天下り根絶をもっとも訴えていたのは菅直人氏である。
ところが、２０１０年６月に鳩山内閣が潰された。
鳩山内閣を潰して権力を強奪したのが菅直人氏であり、菅直人氏から権力を引き継いだのが野田佳彦氏である。
そして、驚くことに、シロアリを退治せずに消費税を増税する方向に突き進んだのが、菅直人氏と野田佳彦氏なのである。
菅直人氏と野田佳彦氏は、主権者を裏切り、財務省の「シロアリ退治なき消費税増税路線」に寝返った。
寝返ることにより総理大臣のポストを手にしたのである。
─
２０１０年政変の真相を究明することにより、この国の「暗い闇」と「隷属国の真実」が浮かび上がる。
２０１０年政変の真相、真実こそ、私たちが知っておかねばならない最重要事項である。
鳩山友紀夫元首相（漢字表記を改定）がマスメディアによって激しい攻撃を受け続けている本当の理由がどこにあるのか。
米官業が支配する日本の基本構造を、根底から刷新する「危険」を保持していたから、鳩山氏が激しい攻撃を受け続けているのである。
私も同様に激しい攻撃を受け続けてきた。
この「激しい攻撃を受け続けていること」こそ、本当の意味での正統性の証しである。
私たちはこの真実に気付かなければならない。（──以上──。無断コピペ） >>37、>>38、>>39、>>40、>>41
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~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>37、>>38、>>39、>>40、>>41
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
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これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
