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2019/01/08(火) 20:04:26.98ID:Crm3lq4vhttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO39760440Y9A100C1FF8000
【北京=原田逸策、ワシントン=鳳山太成】米中両国政府は8日、北京市内で2日目の次官級の貿易協議を開いた。米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大では交渉が進んだ可能性がある。双方は月内にも閣僚級協議を開き、交渉期限である3月1日に向けて歩み寄りを探るが、中国の国有企業への補助金など構造問題を巡る両者の溝は深い。
協議は7〜8日を予定している。直接協議は2018年12月の首脳会談後では初めて。米側は米通商代表部（USTR）のゲリッシュ次席代表が率い、農務省やエネルギー省の高官が参加した。中国側は王受文商務次官が代表団を率いた。
協議では中国側が首脳会談で提案したとされる1兆2千億ドル（約130兆円）の輸入拡大策の具体策を話し合ったようだ。輸入の時期や品目を詰めたとみられる。中国も追加関税の引き上げを回避できるならば、輸入拡大に前向きだ。
トランプ米政権は昨夏、142項目の要求を中国側に提出。うち4割は米中が合意しやすい項目とされ、米国産の大豆や液化天然ガス（LNG）の対中輸出拡大による貿易赤字の削減も含む。
米政府関係者によると「歩み寄りやすいテーマで中国と部分合意し、難しい構造問題は協議期間を90日間など延ばして協議を続ける案がトランプ政権内にある」という。ロス商務長官は7日の米CNBCのインタビューで「当座の通商問題はおそらく最も簡単に解決できるだろう」と語った。
中国側も楽観的な見通しを示す。魏建国元商務次官は「米中が貿易協議で合意に達する可能性は高まっている」とみる。
一方、構造問題での譲歩には中国も慎重だ。
米国が批判する国家主導のハイテク産業育成策「中国製造2025」も全面的な見直しには後ろ向き。習近平（シー・ジンピン）国家主席も18年12月の演説で「改めるべきでないものは断固改めない」と強調した。魏氏は「国家主権、インターネットを含む国家安全、エネルギーと食料の安全、発展する権利は交渉の対象にしない」と話す。
米中は次官級協議を終えれば、閣僚級に格上げして交渉を加速する。ワシントンで月内にも開く方向で調整しており、習氏側近の劉鶴副首相が訪米する方向だ。
米中は首脳会談で19年1月1日に中国製品2千億ドルへの追加関税を10%から25%に上げることを見送る一方、3月1日を期限とする協議を始めることで一致した。協議がまとまらなければ米国は追加関税を25%に上げる構えをみせている。
