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Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される

【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/

amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等(もしくは専ら日本国内で営業するページ)
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある

もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ

同時に「.com」ドメインからの購入には全て税関当局による審査をするように運用すれば良い(審査手数料は利用者負担)
アメリカからの輸入額も激増するので良いことだ

これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ

そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ