2019年10月に予定される消費増税対策の柱となる中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元で、政府は対象としない業種や品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手は売却益を狙った転売の横行も懸念され、対象から外す。特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外。制度を悪用する業者は刑事告発や取引停止の措置を取り、公正な運用をめざす。

政府は速やかに制度の詳細を決め、今春からクレジットカード会社などの事…

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2019/1/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39710070X00C19A1EE8000/