③スポーツそのものには神聖な部分があるから、スポーツそのものを否定する考えはない。

しかし、近年、スポーツがメディアで大々的に取り上げられているのは、スポーツが巨大な利権事業と化しているからである。

あらゆるスポーツがビッグビジネス化している。

ビッグビジネスというのは巨大な資金が動くということだ。

東京オリパラも、当初のコンセプトは「コンパクトな五輪」だったが、予算規模は膨張の一途を辿っている。

３兆円規模となれば、「大き過ぎて潰せない」と言われる原発ビジネスの規模を超える。

サッカーにしろ、オリパラにしろ、巨大な資金が動くビッグビジネス、巨大利権と化している。

開催地を決定するＦＩＦＡやＩＯＣ幹部の投票の金銭的意味が膨張している。

そのために開催地取得には巨大な賄賂資金が不可欠であるというのが業界の常識になっている。

日本の招致委もその常識に沿って行動したのだと考えられるが、その判断そのものが、そもそも正当でない。
─
事実関係はまだ明らかになっていないから、現時点では推測に基づく記述であることを明記しておくが、巨大利権事業である五輪やワールドカップ招致を実現するには巨大な買収工作資金が必要ということになる。

完全に民間の事業であるなら、それぞれの当事者で判断し、各国の法令に抵触しないように行動すればそれでよいということになるが、公的事業であるならまったく話は異なるものになる。

そのような利権事業に国民資金＝税金を投入するべきではない。

五輪が利権事業であるなら、国家が税金を投入して招致活動など行うべきでない。

そもそも、日本の主権者の多数は税金を投入しての五輪開催など求めていない。

五輪で利得を得ようとする者だけが、税金投入の五輪招致に熱心なだけなのだ。

欲得だけに走る者が激増していることが本当の問題だ。