日銀の会計ルールではETFの時価が簿価を下回ると、その差額を引当金として計上する。
実際に売却しなくても、自己資本が減る要因になる。

日銀の自己資本比率は8.12%と、既に健全性の目安とする8〜12%の下限に近い。資本が薄くなると、「通貨価値の安定にも悪影響を及ぼしかねない」（元審議委員の木内登英氏）。
日銀は物価目標を最優先に掲げてきたが、財務の健全性にも目配りする必要性が徐々に高まっている。