【株価 12/26】東証大引け 6日ぶり反発、自律反発狙いの買い 米株相場への警戒で一時1万9000円割れ【前日比171円32銭高】
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26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反発を見込んだ買いが優勢だった。米国の政権運営や世界景気の減速などに対する警戒感が依然としてくすぶる中、クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとして、積極的に戻りを試す動きは限られた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181226/96958A9E938181E29B8181E3E48DE0E4E3E0E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3939027026122018000001-PB1-2.jpg
100円超上げ、1万9300円台で終えた日経平均株価（26日午後、東京都中央区）
日経平均は一時370円超まで上げ幅を拡大した。外国為替市場での円高・ドル安進行の一服が輸出関連株への追い風となり、幅広い銘柄に買いが入った。株式の組み入れ比率を維持するために、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など国内年金が「東証株価指数（TOPIX）型のバスケット買いを入れていた」（国内証券ストラテジスト）との観測もあり、相場を下支えした。
一方、日本時間同日のシカゴ市場での米株価指数先物の下落などを背景に、年末に向けて買い持ち高を手じまう動きが続いた。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ユニファミマなど、株価指数先物の売買に関連した一部の値がさ株への売りが重荷となり、日経平均は200円超下落する場面もあった。一時は取引時間中として約1年8カ月ぶりに、心理的節目の1万9000円を割り込んだ。
26日の日経平均の日中値幅は581円77銭と、2018年内では6番目の大きさだった。前日の欧米市場が休場で市場参加者が少なく、売買材料にも乏しい中で荒い値動きとなった。個人投資家による日経平均に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）の売買や、追加担保の差し入れ義務（追い証）回避の動きが相場の変動率を高めたとの見方もあった。
JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに反発した。終値は前日比129.89ポイント（1.03%）高の1万2722.55だった。TOPIXも6営業日ぶりに反発し、15.92ポイント（1.12%）高の1431.47で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆2883億円、売買高は13億8826万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1831、値下がりは254、変わらずは38銘柄だった。
東エレクやファナックが上昇。ANAHDやJXTGも高い。一方、第一生命HDやT&Dは売られた。ブリヂストンやJTも安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/12/26 15:56
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W8A221C1000000/ 今が底、
今買って半年後は二倍
100万が200万 1000万が2000万円 アメリカの利上げ考慮しても株価の下落の割には円高にはふれんな…110円なかなか割らん。明日が勝負どころだな。 完全に相場操縦だよねコレ？
何で日銀とGPIFは捕まらないの？ 先物下がってきて馬脚を露すかw
アベ クロってアホだね 安倍さんとお友達になれば年金砲の発射タイミングを教えてもらえるのかな。 国民の皆様、今回年金の株式投資損失補填として消費税増税させてもらいます。 リーマンショック級の下落なら、消費税増税は見送りなんだが。
判断基準は何なんだろ？ 「大手証券で４ケタ規模の追い証が発生したとの観測が出ている。規模としては大きく、相場への影響が懸念されている」(国内証券) ここ最近、保有株が1日で月収分以上の値動きしてるわ
なんか麻痺するなあ アベノミクスの後遺症で1ドル＝50円くらいになるだろ
それだけ円の価値が落ちる
借金だらけのこんな国の通貨をほしがる人間は外国にはいない また反転して落ちるんじゃね？年明けまで様子見かなあ。 値動きが荒くなると追証食らって拾うプレイヤーが減るから
次はスコーンと落ちるよね 今日、京王線を使ってる同僚が人身事故の影響で2時間遅れで出社して、定時退社してた。
羨ましいので、明日は東武線で頼む。
バラバラになるほど実況見聞に時間がかかるらしい。 >>23
50円だとかなり円の価値が上がってるのだが。。
借金が意識されたら、一旦リスク回避で80円ぐらいまで逝ったあと、200円ぐらいまで下がるだろうな >>27
バラバラになってパーツが足らないのが時間かかる… 信用で買ってるんだが
電話がたくさんきてるが出てない
夜逃げしたほうがいい？ 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2208号 トップでなく末端労働者の報酬引上げが重要2018年12月9日（無断コピペ）
①入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。
種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。
安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。
命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。
入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。
外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。
この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。
第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。
「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。
第2次大戦前の日本において，紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工，鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。
その実態は前借金労働と類似したものである。
─
失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。
７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。
安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。
巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。
人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。
賃金を上げれば求職者は増える。
年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。
過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。
人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。
人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。
誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。 ②「フェアネス」という概念が欠落している。
問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。
それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。
労働者の所得を引き上げること、
子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、
日本の将来に明るい見通しを示すこと。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
─
私たちは、日本の未来を定める責任を負っている。
安倍政治に日本の運営を委ねるなら、日本の未来は破滅である。
若者が未来に夢も希望も持てないのは、現在の状況を踏まえれば当然のことである。
本当にそれでいいのか。
ゴーン氏逮捕に対する同情が集まらないのは、ゴーン氏が工場閉鎖などで解雇を推進する一方で私腹を肥やすことに過剰な執着を示してきたからだ。
企業経営者と企業の末端労働者の賃金格差を適正にするべきなのだ。
重要なことは「分配の公正化」である。
欧米の企業で経営者と労働者の所得格差が大きいから、日本も大きくするべきだとする考え方は、単なる欧米崇拝の思考でしかない。
日本の基準を欧米が見習うべきなのだ。 ③「がんばった人が報われる」
という言葉が使われてきたが、現実には
「狡猾な者が暴利をむさぼる」
現実が広がってきた。
全体量に制約がある以上、一部の者が暴利をむさぼれば、多数の者にしわ寄せが来る。
「公正な分配」で重要なことは、最低保障ラインの引き上げである。
「豊かな国」の条件は、一握りの者が超富裕であることではなく、すべての者が享受できる最低水準が高いということなのだ。
最低保障ラインを際限なく引き下げて、一握りの者が暴利をむさぼる傾向が強まっている。
これを「がんばった人が報われる」と表現してきたことが間違いなのだ。
─
企業の中堅幹部と企業の役員クラスの貢献度に絶大な差など存在しない。
処遇格差は緩やかなものであることが適正だ。
欧米の企業経営者が法外な所得を獲得していることを根拠に、日本の企業経営者の報酬を引き上げる動きが広がってきたが、これが社会全体の歪みを拡大している。
実際に多くの企業経営者と接してきたが、法外な処遇を得るにふさわしい人物など存在しない。
企業において高いポストを得た者と、そうでない者に対する処遇の格差＝傾斜は相対的に緩やかなものであることが妥当だ。
企業経営者が注力するべきことは、労働者に対する最低保障ラインの引き上げだ。
日本全体に適用する最低賃金を時給１５００円に引き上げれば社会は一変する。
生活保護の水準も最低賃金の引き上げに連動して改変する必要がある。 ④さらに、最低賃金水準は全国一律にするべきだ。
そうなると、大都市よりも地方の所得水準が実質的に高くなる。
地方の生活費が大都市よりも低廉であるからだ。
このことによって、人口の地方分散が推進される。
地方の経済発展が促進されるのである。
経済活動に対するインセンティブを残すには、自由競争の部分は残すことが適正である。
処遇に格差があることがインセンティブになる。
問題はその格差が合理性のない程度にまで拡大していることなのだ。
上に立つ者が強欲の塊で、私腹を肥やす方向に突き進めば、末端の労働者の処遇が下がらざるを得ない。
上に立つ者の自己抑制が重要なのだ。
─
上に立つ者が自己抑制に務め、可能な限り、最低保障水準の引き上げに注力する。
この結果、すべての者が享受できる最低水準が上昇する。
私たちが目指すべき社会は、「弱肉強食」ではなく「共生社会」ではないのか。
すべての者に保証する最低ラインを引き上げ、その上で市場原理、競争原理を活用すること。
これが目指すべき方向である。
日本を良い国にするには政治を変える必要がある。
主権者には政治を選択する権利と権限がある。
２０１９年の国政選挙に向けて、主権者が主権者の役割と力を再認識する必要がある。（──以上──。無断コピペ） 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2221号 確実に追い詰められている増税指示安倍首相2018年12月26日（無断コピペ）
①「18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。
’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要
である。」
これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。
週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189
に掲載されている。
本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。
これを契機に日本株価が急落している。
日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。
安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。
私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを
「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」
として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。
─
私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。
安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。
ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。
その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。
「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。
私は発足当初の事務局員の一人である。
最大のターゲットとされているのはマスメディアである。
マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。
このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。
一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。
株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。
この重要な因果関係を報じるものは皆無である。 ②ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、
「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」
との発言で締め括った。
番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。
内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。
たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。
しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。
両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。
有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。
かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。
こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。
株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。
しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。
─
２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍内閣の職員が「リーマンショック前に状況が似ている」との資料を用意した。
サミット参加メンバーからは一切同意を得られなかった。
２０１５年夏から２０１６年初にかけて中国株価が急落し、これがグローバルに連鎖した。
２０１６年初には「チャイナメルトダウン」や「中国経済崩壊」などのタイトルを付した書物が書店に山積みにされた。
私は『日本経済復活の条件』（ビジネス社）
に中国経済はメルトダウンせず、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを記述した。
現実に中国株価は２０１６年１月に底値を記録して、経済は緩やかな回復に転じた。
流れを転換させたのは２０１６年２月に上海で開催されたＧ２０会合だった。
この会合で、世界経済の下方リスクが確認され、各国の政策総動員が合意された。
中国は直ちに５兆円規模の減税を実施した。
これを契機に株式市場は安定を取り戻した。
したがって、２０１６年５月の状況は、
「リーマン危機の前」ではなく「リーマン危機の後」
に似ていたのである。 ③安倍内閣の経済音痴ぶりが手に取るように分かる逸話だ。
その経済音痴の安倍内閣は２０１６年７月の参院選があるから、消費税増税を延期したかった。
そのために表出したのが「リーマン危機の前に似ている」というフレーズだった。
とにかく「リーマン危機」という言葉を使いたかっただけなのだ。
そして、２０１６年６月、通常国会が終わると安倍首相は消費税増税を再々延期した。
最初の延期は２０１４年１１月である。
２０１４年１１月１８日の会見で安倍首相は消費税増税を１８ヵ月延期することを表明した上でこう述べた。
「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」
さらにこう付け加えた。
「平成２９年（２０１７年）４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、
必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
─
その安倍首相が２０１６年６月１日に２０１７年４月の消費税増税について次のように発言した。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
極めつけは、その後に続けた言葉だ。
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」
さすがに、「成長力」という漢字を書けず、「云々」を「でんでん」と読み、「背後」を「せご」と読む日本語力がいかんなく発揮されている。
しかし、感心している場合ではないのだ。 >>23
50円で円安ってことは、10円ぐらいが適正って事か… 今日の株価は７００円位上昇して始まる気配ですね
世界情勢で振り回される日本の株価はもはや下請け企業体に成り下がっている
政治も三流だが企業経営者の資質も三流に落ちた どうせ明日大納会の最後30分でがくんと下がるんでしょ？ あっさり20,000回復ﾜﾛｽw
もう、オモチャにされとる ④２０１９年の増税延期を発表できないのは、安倍首相が森友問題で財務省に弱みを握られたからだ。
財務省が事実をありのままに明らかにしていれば、とっくの昔に安倍内閣は終わっている。
財務省が「虚偽公文書作成」という刑法上の重大犯罪に手を染めたのも、ただひたすら安倍内閣を守るためだった。
財務省がタダでそのようなことをするわけがない。
これで弱みを握って大金をゆすることが狙いだったのだ。
やくざと酷似しているのである。
消費税増税を撤回しない限り、株価下落は止まらない。
１９９６年６月２６日から１９９８年１０月９日までの経緯を見れば明白だ。
このことを最も強く警告したのは私だった。
橋本龍太郎内閣は増税に突き進んで退陣に追い込まれた。
安倍内閣が窮地に追い込まれていることは間違いない。（──以上──。無断コピペ） >>38、>>39、>>40、>>48
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￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。 >>38、>>39、>>40、>>48
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