【企業】日本郵政、米アフラックに3000億円出資へ

**田杉山脈 ★** · 2018/12/13(木) 18:57:56.76

日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7～8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。郵政は国内市場の縮小を受け、海外で新たな収益源を育てる。日本の保険市場への外資参入の象徴だったアフラックが郵政グループとなり、国内の生命保険は新たな競争の局面に入る。

米アフラックは傘下のアフラック生命保険を通じ、日本でがん保険などを…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38893880T11C18A2MM8000/

**名刺は切らしておりまして** · 2018/12/13(木) 19:57:14.45

月刊日本２０１７年６月号
【特集②】　郵便局はアメリカに奪われた―民営化という名の私物化
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1418354061/70-73n

菊池英博　「ゆうちょマネー」３００兆円がアメリカに略奪される

――第二次安倍政権の誕生によって、再び「ゆうちょマネー」略奪の危機が迫っています。

菊池　「ゆうちょマネー」略奪は、アメリカの一貫した目標です。アメリカの対日経済戦略を主導してきたケント・
カルダーは、すでに1993年の論文で、「日本の公共投資として活用されている『ゆうちょマネー』を日本に使わせない
ようにし、それをアメリカのために使おう」と提案していたのです。対外債務国に転落したアメリカは、自国の国債の
安定購入先として「ゆうちょマネー」に目を付けていたのです。
　1994年から始まるアメリカの年次改革要望書で、郵政民営化は毎年要求されるようになりました。この年、小泉純一郎
氏が『郵政省解体論』を刊行したのは、決して偶然とは思えません。
…（略）…小泉首相と竹中平蔵担当大臣は民営化の経済的メリットを巧みに訴えました。
　彼らは、郵政公社民営化によって、公的部門に流れていた資金を民間部門に流せば、経済は活性化すると繰り返し述べ
ていました。しかし当時から、銀行と信用金庫、信用組合などには資金が有り余っていました。「ゆうちょマネー」の
民営化はかえって金融攪乱要因となることは、最初から分かっていたのです。

　菅氏は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、同氏が辞任後に総務大臣に昇格した人物です。菅氏らは、
自民党内で外資派と呼ばれる議員であり、外資の利益を優先して日本郵政の金融資産を外資に売り渡そうとする政策に賛同
している政治家と見られています。

　運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円
ありましたが、2016年12月決算では74兆円となり、85兆円減少しました。また、米国債等の「外国証券」の運用は、2008年
3月期にはゼロでしたが、2016年12月には51兆円に達しています。
　国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。

小林興起　　日本の真の主権者はアメリカだ

小林　郵政民営化の真の目的は、日本国民の汗の結晶である郵政マネーをアメリカに差し出すことでした。

　今やアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）のチャールズ・レイク会長が堂々と日本郵政の取締役になり、
全国の郵便局でアフラックのがん保険を売らされているではありませんか。

　第二次安倍政権は小泉政権に倣い、郵政民営化、ＧＰＩＦ改革、農協改革を強行し、郵政マネー、年金、農協マネー
をアメリカに貢ごうとしているのです。

　郵政民営化は国民のためになりましたか？誰のための政策であったかは一目瞭然ではないですか。

――　なぜ自民党政権はアメリカの国益を優先するのですか。

小林　日本がアメリカの属国だからです。