［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていないと述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速などを挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。

現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ％程度」に維持するために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。

２０１３年４月に大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、５年半を経過しても物価２％目標が実現していない。

総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀自身が決定した２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。

世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。

総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。

また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが２国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化する可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。

もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じを持っている」と語った。

2018年12月7日 / 13:35
ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX