政府は、消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案を検討している。今月２２日には、安倍首相が還元率を当初案の２％から５％に引き上げる方針を示していた。
年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、５０歳代以上で７割台に上り、３０〜４０歳代で５割台。１８〜２９歳は「賛成」が約６割だった。高齢層を中心にキャッシュレス決済を使っていない人や、面倒に感じる人が少なくないとみられ、丁寧な説明が求められそうだ。
（ここまで325文字 / 残り169文字）
2018年11月26日 08時52分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50101.html
