②安倍首相が消費税増税を指示したのは１０月１５日のことだ。

この１０月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。

２０１８年は第１四半期から第３四半期までＧＤＰ統計が発表されているが、第１四半期と第３四半期がマイナス成長に転落している。

すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。

安倍内閣が消費税増税を強行したのが２０１４年４月だ。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで景気後退局面に転落している。

景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。

「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」

という状況に追い込まれていることは間違いない。

２０１９年の経済金融の見通しを記述した

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）

に日経平均株価の推移が２００７年の株価ピーク時に酷似していることを記した。

現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は２０１９年に終焉する可能性が著しく高まっている。
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