【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2215号　消費税なくして分かち合う社会 選挙で作ろう2019-2018年12月18日（無断コピペ）

①安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも支持率が急落。

不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。

もとより、主権者全体の２５％弱しか安倍内閣与党に投票していない（比例代表選挙）。

各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。

水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。

ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。
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安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地ＮＯの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。

美ら海を破壊する暴挙である。

辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。

本年９月の沖縄知事選で辺野古基地ＮＯの圧倒的世論が明示されている。

２月２４日には県民投票も実施される見通しである。

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。

議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。

安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。

その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。