【経済指標】10月の全国消費者物価、1.0%上昇 エネルギー価格上昇で【日経以外のソースもご用意】
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総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.6と前年同月比1.0%上昇した。上昇は22カ月連続。原油高でエネルギー関連製品が上昇した。
生鮮食品を除く総合で、上昇は全体の51.2%にあたる268品目だった。灯油や電気代、ガソリン価格が上がった。
下落は183品目、横ばいは72品目だった。
生鮮食品を含む総合は102.0と1.4%上昇した。上昇率としては2018年2月（1.5%上昇）以来の大きさだった。
長雨や日照不足など天候不順の影響で、生鮮野菜の作付けや収穫が遅れた。一部の果物類も収穫の遅れが目立った。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.4と前年同月比0.4%上昇した。たばこの値上げが指数を押し上げた。欧州向けが好調な外国パック旅行費も上昇に寄与した。
一方、値下げが続いている携帯電話の通信料は指数を押し下げた。前年にスマートフォンの新製品が発売された反動で、携帯電話の端末代も押し下げに寄与した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは前月比で0.1%上昇だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/11/22 9:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H5J_S8A121C1000000/ 消費者物価、10月は前年比＋1.0％ エネルギーの寄与は今後低下へ | ロイター
https://jp.reuters.com/article/jp-oct-consumer-price-idJPKCN1NQ2Q5
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比１．０％上昇した。プラス幅は前月と変わらず。原油高でガソリンなどのエネルギー関連が上昇したことが寄与している。プラスは２２カ月連続となる。
ロイターがまとめた民間予測は１．０％上昇だった。
「灯油」が２５．８％上昇、「ガソリン」が１７．８％上昇と、引き続き原油価格上昇に伴うエネルギー関連の上昇が寄与した。ただ、足元で原油価格は下落基調にあり、今後、エネルギーの寄与度は弱まってくることが予想される。
構成する５２３品目のうち、上昇したのは２６８品目。割合は５１．２％。下落は１８３品目、変わらずは７２品目だった。
１０月の総合指数は前年比１．４％上昇し、前月の１．２％上昇から上昇幅が拡大した。これは、天候不順でネギやレタスなどの生鮮野菜が上昇したことが要因。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．４％の上昇だった。 10月消費者物価１％上昇、電気代やガソリン寄与−伸び率横ばい - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-21/PIFEZW6TTDS101
2018年11月22日 8:33 JST
更新日時 2018年11月22日 9:56 JST
→生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇
→トレンドが下向きになっているわけではない−三菱モルガン・宮嵜氏
総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比１％上昇だった。伸び率は前月から横ばい、市場予想と一致した。電気代、ガソリンなどの上昇幅が拡大する一方、携帯電話通信料は下落した。
□キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比１.0％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％上昇）ー上昇は22カ月連続、前月は1.0％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.4％上昇
・総合ＣＰＩは1.4％上昇（予想は1.4％上昇）−前月は1.2％上昇
□背景
・物価の基調は引き続き弱い。物価上昇率のさらなる下押し圧力となりそうなのが原油相場の下落。ＷＴＩ原油先物は10月始めの１バレル＝75ドル超から足元で50ドル台後半に下落した。原油価格が現状程度で推移すればコアＣＰＩ前年比を大きく押し下げるとみられる
・携帯料金も今後、コアＣＰＩの押し下げ要因になる。ＮＴＴドコモは携帯端末代金を値引きしない代わりに毎月の通信料金を安くする「分離プラン」を拡充し、2019年４月以降に２割から４割程度の通信料値下げを実施する見込み
・日本銀行は10月末、18年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）を1.1％上昇から0.9％上昇、消費増税の影響を除いた19年度を1.5％上昇から1.4％上昇、20年度を1.6％上昇から1.5％上昇へ下方修正。黒田東彦総裁は同見通しも「下振れリスクの方が大きい」とした上で、物価は力強さを欠いており「引き続き注意深く点検していく必要がある」と述べた
□エコノミストの見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミス
ト：
・コアＣＰＩは季節調整済み前月比で５カ月連続で上昇しており、トレンドが下向きになっているわけではない
・ただ、原油価格が下落していることに加え、日銀の企業物価指数の消費財の価格も鈍化しており、コストアップ要因の物価上昇圧力は徐々に後退していく
・もっとも、各種の販売価格ＤＩが上振れており、企業は順調に価格を引き上げていることが分かる。このため、コアＣＰＩは当面１％程度で推移するのではないかとみている
・一方、消費者の実感に近い帰属家賃を除く総合ＣＰＩは生鮮食品の値上がりで1.7%上昇と上振れており、消費に与える影響も懸念される
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト：
・今回は基本的に予想通りで、たばこの値上がり、電気・ガソリン代などの上昇が効いている
・ただ、サービス価格が上がってきておらず、原油価格が下がる中エネルギーは先行き押し下げ方向に効いてくるだろう
・サービス価格がやはりポイントで、ここが上がってこないとこれ以上の上昇は難しい
・全体としてゼロに向かって上げ幅を縮小させていく方向だが、タイミングに関しては基本的には原油、為替の動向次第
□詳細
・上昇は生鮮野菜（20.4％）、電気代（4.5％）、灯油（25.8％）、ガソリン（17.8％）。下落は携帯電話通信料（4.2％）
・食料のうち特にレタス、キャベツ、白菜など生鮮野菜が台風や長雨の影響で値上がりした−総務省
・エネルギーについては、電気やガス代は原燃料費調整制度の影響で来年１月まで値上げが続くが、ガソリンや灯油は原油価格がかなり下がっているので、下落基調になるかもしれない−総務省
・総合ＣＰＩ1.4%上昇のうち、エネルギーの寄与度は0.67ポイント、食料の寄与度は0.65ポイントと、その大半を占める−総務省 以上、不定期企画 同じニュースをソースごとに並べてみた をお送りしました。
日経新聞 >>1
ロイター >>2
ブルームバーグ >>3
普段は使いにくいブルームバーグですが、こうやって補足ソースにすると使い勝手が良くなりますね。
たまに好評なレスもいただいておりますので、時々このパターンでスレ立て続行してみます。 アホノミクス炸裂
異次元の増税値上げが続く
給料は据置きでボーナスゼロなｗ ■
コアコアCPIが０．４だろ。ほとんどデフレ
そして
企業サービス価格が 63月連続上昇。
分かる？
この意味？
スダぐふ。
来年は日米FTAと増税。これも分かる？？？
日本経済は
アベノミクスで
全滅したってこと。すでに。 ■
企業サービス価格、1．2％上昇＝25年半ぶりの伸び―7〜9月（時事通信 ...
2018/10/25 -
日銀が25日発表した7〜9月の企業向けサービス価格指数（速報値、2010年平均＝100）は104．9となり、前年同期比1．2％上昇した。
21四半期連続の上昇で、
過去2回実施された消費税増税の影響を除くと、伸び率は1993年1〜3月以来、25年半ぶりの大きさ >>4
複数ソースはいいと思う
経済紙は生鮮除く総合でいいけど
一般紙やテレビは総合を見出しに使うべきだと思う
生活する上で効いてくるのはこっちなんで
NHK,お前のことだ >>9
>>11
ありがとうございます。そもそもは自分が「単一ソースだけでは実態を掴みきれない」と不満を感じてたところからやってみたところがありますので、そう言っていただけると励みにもなります。
まぁ、実際にやるとかなり手間がかかるんですけどね(´･ω･`)
特にブルームバーグはスタイルシートで箇条書きにしてくれてますので、コピペから編集しないと読みづらい(ﾉД`)
ニュース板の流儀からも、こういうのは若干邪道なところもあったりするので、あくまで不定期企画でやってまいりますm(_ _)m >>12
気が向いた時でいいと思います
並べてもつまらないのも多いでしょうし
統計数字ものなんかはどこを強調するかで
スタンスわかって面白いの多いですね リフレバカ「個別の価格は一般物価に影響を与えない」
ｗｗｗｗｗｗ WTIがここ1ヶ月半で3割ほど下落しているが・・・ ・
とにかく
●コアコアCPIがコアCPIの 半分以下
●企業の販売価格DIが上昇してる
●サービス価格が現在まで上昇しているが今後、その上昇具合がどうなるかぁ？
これ
スダぐふ。
さらに
携帯料金に対する政府圧力で、 本体と通信料を分離して販売するみたいな流れがある。
つまり トータルでは あまり料金は下がらないと思う。 通信料金下げて 本体は上げる鴨。
そして
最新ニュース
・
ソフトバンク、9000人配転へ 新分野に従業員半数超：朝日新聞デジタル
ソフトバンクは、数年内に1万7千人の従業員のうち9千人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。
国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっていることから、携帯以外の新分野で人
これが
狂った
自民党政治の結末。
逆に民間の企業活動を疲弊させて 景気を更に悪化させてる。企業経営を歪めて。 お前らインフレ対策に株買っとけよ
今なら安くなってるからちょうどいいし
そうじゃなきゃ、毎年1％お前のキャッシュが実質的に目減りしていくぞ ・移民が増えて賃下げ圧力がかかる
・消費税増税
・「優良な教育」費の暴騰
自民党清和会の悪政で儲けたのは資本家とウォール街だけだろ これは黒田もガッツポーズ
原油価格が上がったから金融緩和の効果が出てきた OECDが常に正しいわけではないけれど
これは正しい意見だと思うよ
日本は政策的に物価抑制策もやってるいるから
その上で物価上げようとすると食品などにしわ寄せが行き過ぎることになる
日銀に２％より低いインフレ目標レンジの導入提言−ＯＥＣＤ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-21/PIJ08A6JIJUO01 概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E3%80%8C%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E3%80%8D%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89.png
つまりこれは必須なんですよ。
入管が調べたというﾃﾞｰﾀだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。
この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
円高不況 → 海外への移転 → 研修制度の拡大 → ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に、さらに拡大させて、大量に受け入れ → 低賃金・少子化が加速
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
だから、いくら法規制を付けても、もう無駄ってことなんです。
ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を
廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。^^
媚中派の人たちは、中国の経済成長を支援する一方で、
国内で商売をしている仲間のことも考えないといけないんです。
そうすると必然的に、奴隷制度、この制度が必要になるんですよ。^^
ここまでしてもらってるからこそ、この人たちは、価格競争で絶対に勝てるんです。
地方に残ってるのは、この人たちなんじゃないですか？ 八〇年代後半、
いわゆるプラザ合意によって、円高が急激に進み、
日本企業は相次いでアジア諸国に工場を移転した。
工場完成後
すぐに効率よく生産を開始するためには、
工場完成時までに、
そこで使用する生産設備や生産システムに
習熟した労働者を確保しておく必要がある。
そのためには、
現地工場で働く予定の労働者を
日本にある自社の工場で日本人労働者とともに
一定期間働かせることが効果的である。
工場を新設する場合だけでなく、
すでにある現地工場に
それまでは日本で行なっていた工程を
新たに移転する場合でも、
現地工場の労働者を日本で研修させることが
非常に効果的であることが多い。
現在「企業単独型」と呼ばれている
外国人研修は、
もともとは日本企業のこのようなニーズに
応えることを主な目的として、
一九八〇年代後半に急増したのである。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
不況の時は人手が余るはずなのに、「人手不足」だったんですよ。^^
そのために、この制度を作って、緩和を続けてきたんです。
企業は得をしますが、皆さんの所得は下がり続け、
その結果として、少子化も、財政難も加速するんです。
つまり、
与党の政治家の皆さんの眼目にあるのは、
投資家や大企業、宗教の幹部連中であって、
それ以外の何者でもないんですよ。^^
皆さんはこの人たちのために死ねるでしょうか。^^ 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年）
などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
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アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版〜2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf
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2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/
2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^
中国に進出するには技術移転が必要 ↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88.png
日本の場合、甘えてるのは企業。↓
労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる）
https://assetnotes.jp/wdprs/wp-content/uploads/c3101e3b82967485b84dd8910754bb28.png
ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはﾊﾞﾌﾞﾙ以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる？)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100215a05j.pdf
これはﾌｪｲｸじゃなかったね。↓
群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n1.html
工業地帯で、企業の収益や、労働者が増えるのは当たり前。
ただしその代わりに、財政難と少子化が進みます。^^
アメリカは対中関税引き上げ後、物価と賃金上昇が加速した
物価上げようにも安い海外製が邪魔するから
インフレにしたいなら自由貿易が間違いで保護主義の方がいいのでは 原油価格が大暴落してるから
その内にCPIも下がり始めるだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
