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14業種は新在留資格「特定技能1号」の対象となる。熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」について、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ。具体的な受け入れ人数は推計しない」と述べた。
試算では現時点で58万6400人の人手不足が生じており、初年度の19年度は3万2800～4万7550人の受け入れを見込む。業種別の最大見込み数は農業7300人、ビルクリーニング7千人、飲食料品製造6800人などとしている。
5年後には145万5千人の人手不足になるとして、19年度から5年間で26万2700～34万5150人の受け入れを想定。介護5万～6万人、外食4万1千～5万3千人、建設3万～4万人などと見込んでいる。
安倍晋三首相は国会答弁でこれらの受け入れ人数を「上限」として運用する方針を示している。
入管法改正案は衆院法務委員会で近く実質審議入りする。規模提示は野党が求め、14日の法務委理事懇談会に示された。今後の審議では受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や国内の体制整備なども論点となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37736670U8A111C1000000/
