オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が８日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）にあるオフィスビルの１０月時点の平均空室率は２・２０％で、前月比０・１３ポイントの低下となった。完成後１年未満のビルで成約が進んだのに加え、既存ビルで大型成約の動きが顕在化した点が主な要因。平均賃料は０・７８％増の２万５９７円で５８カ月連続の上昇となった。

　都心５区では平成３２年にかけて大型ビルの大量供給が続く見通し。これによる市況への影響を懸念する見方もあったが、企業の間では好業績に伴ってオフィス拡張需要が強く、事業継続計画（ＢＣＰ）やセキュリティー対策といった複合要因が、市況を支えている。

　三菱地所の片山浩取締役は「当面のマーケットは順調に推移していく」と予測している。
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