総合重機最大手の三菱重工業は10月31日、小型航空機MRJの開発子会社・三菱航空機に対し2200億円の財政支援を実施すると発表した。内訳は増資が1700億円。債権放棄が500億円。

三菱航空機はこれまでMRJの設計変更を繰り返し、5度も納入時期を延期している。現在でもアメリカで型式認定が取れておらず、初納入や量産が当初予定より大きくずれこんでいる。これらの結果、2018年3月末時点で1100億円の債務超過に陥っていた。

債権放棄500億円は三菱重工の”責任分”
MRJはまだ開発段階。債務超過でも営業には影響しないのになぜ今、債務超過解消を急ぐのか。小口正範CFO(最高財務責任者)は、「三菱航空機は受注機能も併せ持っている」と、受注への影響懸念が念頭にあったことを明かした。

債権放棄を実施することについては、「(設立時の)最初の資本で足りない部分は(三菱重工からの)貸付金で(事業を)進めてきた。他の株主が三菱航空機の先行きはどうなんだという中で、三菱航空機の経営を三菱重工が主導してきた。その一定の責任はある」(小口CFO)と説明。三菱航空機への貸付金のうち500億円を債権放棄し、一時検討した債務の株式化は見送った。

今回、1700億円の増資を引き受けるのは三菱重工1社のみだ。他の株主に増資引き受けの意思を確認したが、どこも引き受ける意思を示さなかったという。三菱重工以外の株主は三菱商事、トヨタ自動車、三井物産、住友商事、東京海上日動火災保険、日揮、三菱電機、三菱ケミカル、日本政策投資銀行。

これら大株主がなぜ応じなかったのかは、会見では明言しなかった。三菱重工の説明は、「資本増強は私どもでやらしていただきたいと思っていたが、既存株主には増資を引き受ける権利がある」(小口CFO)ために、他の株主の意思を確認しただけというもの。ただ、一般的に債務超過会社の増資引き受けは自社の株主に対して説明がつきにくい。他の株主の判断は妥当とも言えるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/246769