【中国経済】中国景況感、2年3カ月ぶり低水準 10月、貿易戦争が影響
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【北京=原田逸策】中国国家統計局が31日発表した2018年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.6ポイント低い50.2だった。好不調の節目となる50は27カ月連続で上回ったものの、16年7月以来2年3カ月ぶりの低水準。米国との貿易戦争が企業の景況感にも響き始めているとみられる。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181031/96958A9F889DE1E5E3E7E4E6EBE2E1E3E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3501570005092018FFE001-PB1-2.jpg
米中摩擦が激化し、中国経済は曲がり角を迎えた。スマートフォンの販売店では、客足が鈍っている。(広東省広州市)
PMIは製造業3千社のアンケート調査から算出し、生産や新規受注が50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。
生産は前月比1.0ポイント低い52.0。節目の50は上回ったが、春節(旧正月)休暇で統計がふれやすい1〜3月を除くと15年11月以来の低水準だ。新規受注も同1.2ポイント低い50.8に沈んだ。
背景にあるのは米国との貿易戦争。米国は7〜9月に計2500億ドル(約28兆円)分の中国製品に追加関税をかけた。輸出に限った新規受注は前月比1.1ポイント低い46.9と大幅に悪化し、今年6月から5カ月連続で50を下回った。輸入も同0.9ポイント低い47.6と4カ月連続の50割れ。輸出減少が新規受注の落ち込みにつながり、生産を下押ししている可能性がある。
雇用に波及する兆しもある。従業員の指標は前月比0.2ポイント低い48.1だった。政府が旗を振る債務削減のあおりを受け、民間企業の倒産が相次いでいることも背景にありそうだ。
2018/10/31 10:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37156490R31C18A0MM0000/ アホみたいに企業増やせばこうなるわな
潰すところは適時潰さないとね
日本も他山の石として見て欲しいもんだ 「風が吹けば桶屋が儲かる」的な理屈で言えば、中華景気が冷え込めば
商品マーケットが冷え込む・・・・・「原油安」になるのん??? >>1
アジアは一体だから日本が助けようぞぽ前ら
↓マジあるからよ?
マジ天才↓
↓『小説掲示板』で《《絶賛》》された(←※『本当!』ですよ!↓)
↓ぼくの
『戦争をなくして世界を豊かにする方法!』↓(人類社会のルール変更)(世界最高税率統一)
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&no=10099&p=8 中共の忠犬である左翼と在日寄生虫シナが連日必死だな。 中国の景気が後退したらインバウンド頼みのデパートは潰れそう。
来年の旧正月に中国人観光客の姿を見なくなったら景気後退は深刻だろう。 習近平/Xi Jinping ぴょまいら書き込み見てるアルか!?
* / _ __/ ヽ 無問題
/ / `´ ヽ我と安倍の会談効果で
V ι | | もうじき
/ ノ ) ヽ ι V ) 株価三万円台乗せるアルよ!!
| ι (_ 丿
| ノ __) |
| \/ |
人 ヽ_ノ ノ、
◇経済&政治のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/index.html
◇日本-インド新時代
経済から防衛まで多伎に渡る合意
◇白けた日中友好ムード国民もスルー
株価7か月ぶりの安値へ
◇米IT投資規制から中共崩壊発言まで
中国は何故かヨウ素で反撃 中国ってバブル崩壊みないな本当の糞不景気になったことないの? >>11
そら文革の時だろ。不景気どころの騒ぎじゃないけどな ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。
ドイツ語習得という
最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。
社会の底辺にいる移民たちは、
ドイツ人より低い社会保障と
ドイツ人より高い貧困率にあえぐ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php
-------------------------
平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36%が200時間を超え、(中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html
-------------------------
しかし最大の原因は、
「帰る」という嘘を
50年に渡ってつき続けたことだと
指摘する人は多い。
この嘘によって
当局は移民政策を棚上げにし、
外国人は「融合」への努力を怠ることができた。
ドイツは、そのツケを
今後払っていかなければならないのだ。
http://www.newsdigest.de/newsde/column/jidai/1902-der-millionste-gastarbeiter/
-------------------------
fd 【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2177号 日中関係悪化契機・漁船衝突事故の真相2018年11月2日(無断コピペ)
@10月30日に鳩山会館において開催された
日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会
私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。
・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。
日中関係は2010年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。
いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。
2009年9月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。
日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。
その事実関係を明らかにしておくことが重要である。
日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。
日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。
日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。
日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。
そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。 A72年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。
周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。
こう記載されている。
日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。
「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、
首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。
他方、1978年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏(のちの外務事務次官、駐米大使)が、日中平和友好条約締結時のケ小平副首相の発言について次のように述べている。
「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」
つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。
棚上げ合意とは、
@尖閣諸島の現状を容認すること、
Aその現状を武力によって変更しないこと、
B領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。
「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。
この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。
その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。
この事実を正確に把握することが重要である。
日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである
─
すでに、10月31日付メルマガ記事に記述したように、棚上げ合意が存在したことは1979年5月31日付の読売新聞が、社説で明記している。
「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
「約束ごと」であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」
この「棚上げ」で日中両国が合意し、日中関係の改善を進めたのである。
日中漁業協定は1997年に改定された。
日中漁業協定は1997年11月11日、東京で署名され、1998年4月30日、国会で承認され、2000年6月1日に効力が発生した。
両国の排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めたものである。
この条約の第6条(b)に、
「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)」
という規定がある。
この水域に尖閣諸島が含まれる。 Bこの条文に関して、付属文書が存在する。
これが小渕書簡と呼ばれるものである。
この小渕書簡に次のことが明記された。
「日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、
中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。」
つまり、尖閣海域の中国漁船への対応において、日本の国内法を適用しないことを明確に伝えているのだ。
小渕書簡は
日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使 徐敦信閣下
に対して発信されたものである。
この日中合意に基づく運用が維持されていれば、2010年9月の尖閣海域での漁船衝突事故は発生していない。
─
日本政府の対応が「棚上げ」から「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」に変化したのは1996年であると推察されている。
1993年に細川内閣が誕生し、防衛問題懇談会で日本外交の基本路線転換が検討された。
冷戦が終演したことを背景に、日本外交を従来の日米安保一辺倒の路線から、アジアでの多数国による集団安全保障体制の確立に、大きく路線転換することが検討され始めた。
これに焦燥感を持ったのが米国である。
米国は「望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる」権利が侵害されることを警戒した。
96年4月に「日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟」が出され、
「周辺事態」を前提に米軍のプレゼンス強化が謳われた。
この動きを背景に、1996年8月に池田行彦外相が「中国との間に領有権問題は存在しない」と発言している。
孫崎享氏によれば、これが日本政府による路線転換を確認できる、最初の発言である。
これ以後、日本政府の公式見解が「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」に変化した。
しかしながら、米国のスタンスは終始一貫して、尖閣諸島は領有権係争地であり、米国は日本、中国のいずれの側にも立たないというものであり続けている。 C米国の焦燥感が一段と強まる契機になったのが2009年の鳩山内閣の誕生だった。
鳩山首相は米軍の常時駐留なき日米安保にまで踏み込んだ。
2010年2月2日のカート・キャンベル米国務次官補の訪日後、キャンベル氏が本国に「日本の外交窓口を鳩山−小沢ラインから菅―岡田ラインに切り替える」ことを伝えた。
この極秘情報がウィキリークスによって暴露された。
この「予言」通り、鳩山内閣は破壊され、菅首相−岡田外相ラインが2010年6月8日に成立した。
その6月8日に「質問主意書答弁書」が閣議決定された。
その内容は、
「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」
というものだった。
この閣議決定に基づき、前原誠司国交省所管の海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対応を、日中漁業協定基準から日本の国内法基準に変更し、その結果として中国漁船衝突事故が発生したのである。
私たち日本の主権者は、歴史の真実を知らなければならない。
そのうえで、日中関係悪化の国民感情が、日本政府とメディアが一体になって流布した誤報道によってもたらされてきた事実を知る必要がある。(──以上──。無断コピペ) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています