0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2018/10/15(月) 14:15:28.86ID:CAP_USERhttps://www.nikkei.com/content/pic/20181015/96958A9F889DE1E4E6EAE1E4EAE2E3E7E3E2E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO3648454015102018XA0001-PB1-1.jpg
造船大手ジャパンマリンユナイテッドが建造した大型タンカー
1〜9月の受注隻数は154隻。船種別にみると、穀物や鉱石を運ぶばら積み船が122隻と大半を占めた。タンカーが21隻だが、日本と中東などを結ぶ超大型タンカーは6隻と前年比2隻減。液化天然ガス(LNG)運搬船の受注はなかった。9月単月の受注量は66万8098総トンで、前年同月比12%減と2カ月ぶりのマイナスだった。
国際海事機関(IMO)は2020年から、全世界の海域で船舶が排出する硫黄酸化物(SOx)の排出規制を強化する。当初は船主が環境性能の高い船へと買い替える需要が増えるという期待が強まったが「浄化装置を取り付けることで対応する海運会社が多い」(同組合)のが現状。造船業への恩恵は少ない。
会員各社の手持ち工事量も減少が続き、9月末時点では前年同月末比5.7%減の2559万総トンとなった。国内の年間工事量の目安は1300万〜1350万総トンとされ、先行きの仕事量を示す受注残は2年分を下回っている。
鋼材価格の上昇など国内造船各社はコスト増に直面している。11日には大手の一角、三井E&S造船が中国で合弁会社を設立すると発表した。低調な受注が続けば、人件費の安い中国など海外生産に乗り出す企業が増加する可能性もある。
2018/10/15 12:15
日本経済新聞
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