【経済】消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
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安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html 消費税増税予想はリフレ政策と同じじゃないか？
消費を将来に先延ばしすると持っている商品に対するカネの価値が相対的にどんどん下がっていくぞ
という予期を促進する政策でしょ。 消費税増税予想はリフレ政策と同じじゃないか？
消費を将来に先延ばしするとモノに対するカネの価値が相対的にどんどん下がっていくぞ
という予期を促進する政策でしょ。 だってそうでしょ。消費税が10％程度で止まるとは日本国民の誰も思っていないでしょ。
これからどんどん消費税は上がっていくと予想している日本国民が圧倒的多数じゃないか？
これはまるでインフレ予想だよ。 牛一頭、豚一頭、小麦粉1トン・・・
これらの業者取引も8％か？
コンビニのおにぎり
持ち帰り8％・イートイン10％で
コンビニは仕入れ業者に何％払うの？ >>139
仕入税額控除って物を知っていれば、そんなトンチンカンな質問はしないね。 TBSで
家庭では年間20万円消費税拂ってるとか嘘ついてるけど
消費税は事業者が払う(納税)ものであって
消費者が拂うのはサービスの対価でしかない
揮発油税も酒税もたばこ税もそう >>141
消費者から預かってるから払うのは事業者だ！なんて詭弁はいらないですから ドライブインとかのオートスナック(自販機)は税率8％になるの？
イートインコーナーで喰うのなら10％だけど階段に坐って喰うのや便所飯は8％？
んなあほな >>142
平成初期に消費税相当額は税金だって消費者が裁判で主張したけど
裁判所は「価格に消費税相当額が含まれようがサービスの対価でしかない」と主張を退けた
詭弁だっていうのなら最高裁まで争ってくれ >>144
パチンコで換金ギャンブルは行われておりませんに相当する詭弁だなw 消費税を8％→10％に上げるなら逆に5％に戻して
法人税を5％上げた方が消費活性化するのに馬鹿だねホント
あと、風俗業界の税金回収取り締まりを強化すればそれだけで税収数兆円稼げるよ
なんせあいつら脱税し放題だから（特にデリヘルとソープ） Masaka.Tsukamoto
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@masa_tsukamoto
10月15日
マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=161748 …
日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。」
カッコいい92歳 マハティール首相
カッコ悪い64歳 安倍晋三 >>146
目的が逆、法人税を下げる為に消費税を上げる。
で政府としては消費者に逆風を吹かせる中、どうやって財布の紐を開かせるかに無い知恵を絞ってる。 >>147
なんで都合の良い所だけピックアップするんですかねぇ？
マレーシアで売上・サービス税が復活 9月1日から
https://jp.wsj.com/articles/SB11273309092549103389104584440591829637108
>マハティール氏は5月の総選挙に先立ち、不評だったGST（物品・サービス税、税率は6％）を廃止し、SSTを復活させると公約していた >>141 >>144
司法判断はともかく、経済学的にはどうなんだ？
法には合意しだいでいくらでも詭弁がなりたつが、科学には成り立たないので。 法人税は不況のときは減税、好況のときは増税として働いて、
自動的なケインズ政策効果といわれるな。
その法人税割合を無くしていくという動きはケインズ政策が
自動的に効かない税体型にもっていくということだな。 >>86
うちも消費税が上がったときに解約したわ。
新聞解約したら毎年5万円のキャッシュバックがあると考えるとでかいよ。
知り合いもみんな解約してる。ニュースならスマホで見れるし。
いまじゃ月に1回、爪切り用に分厚いから日経新聞を買うぐらい（笑） 消費税8％から段階的に上げていくくらいなら、最初から消費税10％にした方がマシだったよね…
便乗値上げのせいで、もはや消費税13％くらいになってるようなもんだしな… >>156
だいじょうぶ。 消費税10%なんてまだ序の口、ゆくゆくは消費税率20%、30%になるんだから。 >>140
仕入れ税額控除といっても、帳簿上で、経費に計上できるというだけ。
売れ残り廃棄分の、仕入れに掛かった消費税は、誰が負担するの？
見切り処分で、値引きして売った商品の、仕入れに掛かった消費税は、誰が負担するの？ >>160
元請けの仕入れが100(本体)+8(消費税)、売上を0とすると
元請けが下請けに払って、
下請けが税務署に納税して、
税務署が元請けに還付。
元請けは8負担して8還付(±0)
下請けは8受け取って8納税(±0)
ぐるぐる回っただけで誰も負担していません。 >>162
税務署(公務員)に変わって、徴税コストは企業が負担していますよ？
働いたら負け。 by 国税庁
通常120で販売している100で仕入れた商品を、半額(120→60)で見切り販売して、客(消費者)から
売価60の8%相当の消費税として5(4.8)を受け取りました。 結果、商売上は、定価で販売すれば
売上120で利益20のところ、売上60で損失40、仕入れ税額控除は8です。
さて、元請の消費税申告は？
消費税率の引き上げを求める一方、欧米で導入されているインボイスに反対する経団連。
日本の消費税はインボイスがないので、嘘の申告をすれば、消費税で儲けられるのです。 今月、リーマンショック風の暴落がきてまして
2000万損したのですが
増税は延期とうことでよろしいのでしょうかね ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
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| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿ＮＨＫ洗脳⇒消費税増税賛成
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日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>163
元請け：5納税して8還付→相殺して3還付
下請け：8納税
でも元請けが8の仕入税額控除をしたって事は仕入の100は税抜価格で、下請けには108払っているね？
なので
お客様：5負担(-5)
元請け：8負担、5受け取り、3還付(±0)
下請け：8受け取り、8納税(±0)
税務署：8受け取り、3還付(+5)
結果としてお客様の5の負担が税務署に5の納税となっているね。 家賃を激安にするとか公営住宅を建てまくるとか、団地を税金使って立て直すとかなら
消費税は１５パーセントでも良いよ。 経済悪化させてまで社会保障の財源が必要なら増税せず減税して
好景気にしたほうが税収も増えてそのための財源も容易に確保
そんな判断は夢にも思いつかないの ぎりぎりまで「予定通り増税する」と言っておけば、
政権与党は「駆け込み需要」の恩恵にあずかれるからね。
そして予定直前になって総理の英断で増税再延期と言えば、
選挙でまた勝てる。 消費税がどんどん上がっていくということは 法人税がどんどん0%に近づくということ？
だから経団連が消費税上げぇ消費税上げぇと騒ぐのかなぁと 全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 景気条項を削除しようとした時点で
消費税増税は自民党の独自案として変貌してるけどな キャッシュレス強要、カード決済還元なんか推進されたら
中小小売りはカード手数料分まるまる損するだけ
死ねと言うのかよ 軽減税率は電気水道(下水)都市ガスにプロパン、ガソリン軽油灯油だけにすれば話は簡単だ 給与明細みたら、所得税と住民税と健康保険料と厚生年金あわせて給料の四割以上引かれてたわ。六割しか手取りでもらえず、物を買うと10％消費税払うから、結局給料の半分以上は税金と社会保険料に強制的に搾取されてんのかー
年貢率5割超えてるのに、どうして国民はもっと騒がないのだ？
労働の半分以上を国に持っていかれてるんだぞ！
これ以上、税金や社会保険料払いたくない！！！ >>177
なら社会インフラを一切使わず独りで生きてくれ。 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2202号 国家権力に服従する国民形成目指す安倍内閣2018年12月1日（一部抜粋 無断コピペ）
①拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み９０７円）
の発売が開始された。
ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。
だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
─
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。
「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。
安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。
「日本が売られる」政策が全開なのである。
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。
刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。 ②日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は
原発を推進し
日本を「戦争をする国」に変質させ、
弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、
辺野古に米軍基地を建設している。
これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。
原発を全面廃止し、
集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。
ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。
政治の大転換が求められている。
─
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
メディアの不当支配によって、主権者は真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
２００９年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。
だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な攻撃を展開して政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
いまなお、大半の主権者が真実を知らぬ状況に置かれている。 ③刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣はとうの昔に消滅しているはずだ。
甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされた。
森友学園への国有地不正払い下げも、当然、背任罪で摘発しなければならなかった。
公文書の書き換えは虚偽公文書作成の罪に問われる必要があった。
小沢一郎氏は無実潔白であったのに、重大犯罪を実行した人物であるかのように取り扱われて、刑事被告人にされた。
刑事司法が機能して、重大犯罪が重大犯罪として取り扱われていれば、安倍内閣は、はるか昔に消滅していたはずなのだ。
政治権力が刑事司法を不当に支配し、権力側の犯罪は無罪放免にし、政治的敵対者に対しては卑劣な人物破壊工作を展開し続けている。
これが日本政治を歪めさせている第二の要因である。
─
第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。
主権者は私たち国民なのだ。
政治は私たちの上にあるものではない。
私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ
したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。
ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。
主権者国民の覚醒が求められている。 ④江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第２次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。
─
この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この
「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。
上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに軍国主義が支配しているのである。
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は２００７年に教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。（──以上──。無断コピペ） >>179、>>180、>>181、>>182
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───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>179、>>180、>>181、>>182
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