米ＩＴ大手グーグルは８日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大５０万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年３月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年８月末までに終了する。

　グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、関係者の話などとして、グーグルに対する規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため、事実を隠蔽していたと報じた。

　３月は米交流サイト大手フェイスブックの会員５千万人の情報が英政治コンサルティング会社に不正に使われたとされる問題が発覚した時期で、米議会では膨大な個人情報を抱えるＩＴ企業への規制強化を巡る議論が活発化していた。
2018.10.9 07:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181009/bsb1810090715001-n1.htm