【賃金】8月の名目賃金、前年比0.9%増 増加は13カ月連続、毎月勤労統計
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厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、8月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6366円だった。増加は13カ月連続。基本給の伸びが続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.4%増の24万3809円だった。残業代など所定外給与は1.0%増。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は7.4%減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減だった。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金を押し下げた。
パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増の1137円。パートタイム労働者比率は横ばいの30.70%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/10/5 9:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HQW_U8A001C1000000/ 実質下がってんじゃん
スタグフではないにしても、全く話にならない結果だわ、これ つうかここまで賃金上がらないとなると今の日本の雇用統計はホントに雇用の実態表してんのかねえ 『通りがかりの女性の殺人未遂事件だけど犯人が知的障碍者なので無罪』がまた来るみたいです。
<船橋通り魔>殺人未遂容疑で32歳自称アルバイトの男逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010007-chibatopi-l12
>逮捕容疑は8月25日午前0時15分ごろ、船橋市大穴南2の路上で、女性の背中を
>刃物のようなもので突き刺し、殺害しようとした疑い。容疑を認めている。
>同捜査班によると、2人に面識はなかった。男には中度の知的障害があり、
>刑事責任能力の有無を調べる。 ・
キチガイ記事、
楽しい???????????????????????????????
■
実質賃金は・・・・・・・・・・・・・・・・・0.6%減だった 一番大事な消費と所得は入れない馬鹿信者のコピペ。
814名無しさん@1周年2018/10/04(木) 22:44:15.23ID:lzn6b0kc0
アベノミクスの成果
・雇用改善(就業者数は増えているので少子化云々は的外れ)
・正社員増加
・労働需給の引き締まりにより人手不足が発生し設備投資のエンジンがかかった
・物価は2%は到達してないが長年状態化してたマイナス状態は脱出
・子供の貧困率低下
・税収大幅アップ(今年度は60兆円台確実)
・財政赤字はGDP比3%前後まで縮小しEUの財政基準に到達
・債務のGDP比の悪化に歯止めがかかる 算出基準を変えてから高めに出るんだろ?
単なる大本営発表。解散解散(笑) まあ横ばいだな
決して上がってるわけでも下がってるわけでもない
ただ海外と比較すると停滞は衰退という扱いだけど >>1 もうここ25年以上、日本経済の成長は足踏み状態・・・
海外の各国のGDPが2〜5倍に経済成長してるのに、日本経済だけが止まってる。
個人の給料だって止まったまま、国民の趣向も停滞どころか退廃の一途・・・ 【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2154号 「明治維新という過ち」主導した長州レジーム2018年10月4日(無断コピペ)
@オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/
は、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
と題する学習会を開催する。参加費は無料。
安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。
国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指すハゲタカ資本の手法は、
民主化→民営化→植民地化
である。
ハゲタカ資本による国家収奪の基本方式は、
「ワシントン・コンセンサス」
に集約される。
IMF・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン(国防総省)・米国務省が集うワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。
その根幹に置かれているのは、
市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃
である。
これの日本版が「アベノミクス」である。
─
細かく言えば、アベノミクスの第三の矢(毒矢)である「成長戦略」が、そのまま該当する。
TPP、日欧EPA、そして新たに締結される日米TAGは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。
その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。
拙著『「国富」喪失』(詩想社)
あとがきに次のように書いた。
「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによっ
て世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、
体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」
こうした問題意識の下で、オールジャパン学習会を開催する。
一人でも多くの主権者の参加を強く求めたい。 Aオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
日 時 2018年10月15日(月)
午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生 https://www.alljapan25.com/
「社会的共通資本としての水」をお話しいただく関良基教授はIWJでご存じの方も多いと思われるが、「明治維新の正体」についての造詣が深い。
当日のメインテーマではないが、この話題でもお話を伺えると楽しみにしている。 1137円ってほんとかよ。
東京だけだろ。
それか、「パート」の女医の時給1万円が含まれるからそうなるのか? B明治維新150年だが、世の中はまったく盛り上がっていない。
私たちは「明治維新の正体」について正しい情報を得ていない。
「戦後史」とまったく同じである。
「戦後史」については、孫崎享氏が
『戦後史の正体』(創元社)
で貴重な情報を提供下さった。
明治維新については、関良基氏が
『明治維新という過ち』
と題する著書で貴重な情報を提供下さっている。
歴史について、私たちは伝聞情報でしか事実に迫れない。
しかし、そこには「伝聞情報」の限界がある。
直接見たり、聞いたりしたものではないから、真実でないものが混入する危険が大きい。
そして、現実には、真実でないことが9割以上を占めてしまうということも起こりがちなのだ。
─
権力を奪った者が公式の歴史を記述する。
私たちが接する「歴史」は、このフィルターを通過したものであることが多い。
権力者は自らに都合の良いフィルターをかける。
その情報だけしか提供されない市民は、真実でない「歴史」を、真実の「歴史」と勘違いして把握してしまう。
権力の御用機関である放送局が「歴史」をドラマにするときには、この傾向が一段と顕著になる。
こうした「作られた歴史」を批判的に捉えることが必要である。
幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。
その主役が薩長である、との説がまことしやかに流布されてきたが、まったく違う。
江戸幕府が賢明に対応したのを破壊したのが長州であり、その長州が1964年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでにうちのめされた。
これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったのである。
新しい政治体制として近代国家の名にふさわしい立憲主義国家創設の多くの提案があるなかで、薩長が主導して専制的な国家体制を構築した。 Cそれでも、当初の明治政府には民権思想を基軸に置く江藤新平のような優れた人物も存在した。
明治の屈折点は「明治六年政変」である。
明治六年政変は、国権主義者の大久保利通が民権主義者の江藤新平を抹殺する最大の契機になった事変である。
この明治六年政変を境に、日本政治の国権主義、金権腐敗体質が完全に定着し、これが第二次大戦の破滅に向かう道の原点になった。
欧米支配は、欧米金融資本による支配と同じ意味である。
そして、第二次大戦での日本敗戦によって、日本の政治体制は抜本的に変革されたが、その戦後史にも重大な屈折点があった。
それが、1947年のトルーマンドクトリンである。
GHQの占領統治は「徹底した民主化」から「反民主化」に変質した。
民主主義のモデル国家を建設する試みが、日本を反共の砦にする路線に大転換してしまった。
思想は弾圧され、民主化路線は消滅した。
─
この「逆コース」政策において、米国が活用したのが、対米従属者と「戦犯釈放者」である。
戦後民主化によって、片山哲内閣と芦田均内閣が誕生し、1947年には新しい憲法が施行された。
ところが、皮肉なことに、新しい憲法が施行された時点で、すでに米国の対日占領政策の基本路線が転換してしまっていた。
対米従属者が日本国憲法を嫌い、対米自立主義者が日本国憲法を尊重するのは、この事情に基づいている。
米国は「戦犯容疑者」のうち、米国のエージェントとして活用できる者を活用し、戦後日本のコントロールを維持し続けてきた。
「逆コース」に伴う米国による日本支配における、対米従属の代表者が吉田茂
と岸信介だ。
現在の日本が対米従属であり、欧米金融資本の利益極大化のための政治を実行していることと、上記二名の孫が日本政治の頂点に位置していることは単なる偶然ではない。
私たちは、真実の歴史を踏まえて現在の諸問題を捉える必要がある。(──以上──。無断コピペ) ,.、ゝ 〜-≦仁
、f巛彡vy ヾ
/^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 イ巛彡 >
/ _ _,,,,,,_ ソ巛彡 彡
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| ∫从Y 彡
', 、_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ィヘ'''''''' ´ /三三ニ、
_,.イ三|!ミ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧、
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/三/∧三三ソ / /三三三三三三三三三三三ト,
ノ 三V/ 三三|/ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士★★☆になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 年功賃金をやめて、解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 減税して予算拡大すればいい
赤字?金本位じゃねぇし気にすんな >>30
>つうかここまで賃金上がらないとなると今の日本の雇用統計はホントに雇用の実態表してんのかねえ
移民もガンガン入れてるからな
スポーツなんて黒人のハーフだらけ
公立学校は東南アジアのハーフだらけ
私立は土人ハーフがいなくて快適 >>47
このクソコピペわざとなんだろうな
薩長+イギリス資本家の手先主導の冷や飯公務員による権力簒奪劇なんぞを評価するくらいなら
GHQの農地改革の方がまだ評価できる
最終的に、すっかり農協ムラが利権化したがな 移民で足りてるんだと思う。都内コンビニスーパーのレジは外国人ばかり。彼らはハロワじゃなく同国人の口コミで動く。賃金は底から上がるもんだから、今後どんどん乖離していくだろうな 賃金統計に関する安倍政権の嘘
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404563781.html
調査対象から「給料が低い事業所」を外し、「給料が高い事業所」を入れれば、当たり前ですが対前年比の給与水準は上昇します。
安倍政権は「比べてはならない事業所」同士を比較し、発表しているのです。 特別に支払われた給与が-7.4%と大きく下落してるけどなんだ?
先月まではボーナスが賃金アップをけん引してたのに
これもサンプル変えたせいか? >>57
二極化が進んで平均を見ても実態掴めなくなってきたとは思う 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2156号 「TAGはFTAでない」との安倍首相偽証が確定2018年10月6日(無断コピペ)
@安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、
「TPP断固反対!」「TPP交渉への参加に反対」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。
「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
安倍内閣はこのとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
「自動車貿易TOR(委任事項)」
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」
「日本との協議内容」
─
問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。
TPP交渉に参加するための事前協議では、
@米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
A日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
B日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、
などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については14年間、
現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては29年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。
そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを
「日本政府が一方的に通告」することによって日本のTPP交渉参加認められたのである。
売国政治以外の何者でもない。 A安倍売国政治の下で、私たちの命の源が危なくなっている。
10月15日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。
10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」
日 時 2018年10月15日(月)
午後4時〜午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生 https://www.alljapan25.com/
─
安倍内閣がTPP交渉に参加したのは、日本国民のためではない。
安倍氏は2012年12月総選挙に際して、「日本を取り戻す」と叫んだが、主語が抜けていた。
抜けていた主語は「米国が」であり、第2次安倍内閣発足により、「米国が」日本を取り戻した。
その流れのなかで、選挙公約に反する日本のTPP交渉参加が決定された。
日本がTPP交渉に参加する「入場料」として、日本の対米自動車輸出の関税率は14年、あるいは29年間一切引き下げないことを了承させられた。
農産物の関税については、すべての品目を関税撤廃交渉のテーブルに乗せることが確約させられた。
米国保険会社が日本でがん保険を大量に販売できるように、かんぽ生命にはがん保険を認めないことも約束させられた。
さらに、米国の保険会社の商品を日本全国の郵便局窓口で販売することも約束させられた。
「米国が」日本を取り戻した成果が、はなばなしく現実のものになった。 Bしかし、このTPPから米国が離脱した。
TPPでは米国が強い要求を突き付けて、米国などのTPP参加国からの肉の輸入枠が大きく設定されるとともに、輸入が急増した場合のセーフガード発動の基準などが定められた。
しかし、米国が離脱したので、米国を除く参加国だけを考えれば、枠は大きすぎるし、セーフガード発動の基準も高すぎることになった。
米国抜きのTPP11の合意を成立させる過程で、日本政府は輸入枠縮小やセーフガード発動基準の引き下げを行う必要があった。
他のTPP参加国が、きめ細かく合意内容の修正を求めて実現したのに、日本政府は何もせずに11ヵ国での合意成立を強行した。
また、米国の主張で、著作権の保護機関をこれまでの50年から70年に延長することがTPPに盛り込まれたが、米国離脱でこれが修正された。
したがって、日本は国内法での著作権保護機関を70年に延長する必要がなかったが、これを70年に延長した。日本の国益など完全に無視なのだ。
─
米国はTPPから抜けて、日本と二国間でFTA交渉を始めることを求めた。
安倍首相は国会で米国との二国間交渉=FTA交渉はやらないと繰り返してきた。
しかし、9月の訪米の際に米国のトランプ大統領と会談して、二国間交渉開始を要求されて、そのまま受け入れてしまった。
トランプ大統領はこう言った。
「日本は二国間交渉開始に同意しなくてもよい。しかし、その場合は、日本からの自動車輸入に25%の税率を上乗せする。」
これを突き付けられて、安倍首相は二つ返事で二国間交渉の開始を受け入れてしまった。
名称はTAGで日米物品貿易協定である。
これについて、安倍首相は「FTAとは完全に異なるもの」と述べた。
ところが、米国のペンス副大統領が、日本との間でFTA交渉を始めることが決まったと述べた。 C安倍首相は「TAGはFTAとは完全に異なるもの」との説明を維持するなら、ペンス副大統領に抗議して、発言を撤回させなければならない。
それができないなら、「TAGはFTAとは完全に異なるもの」との発言を撤回しなければならない。
米国は日米FTA交渉において、TPP以上のものを要求してくる。
TPP11で輸入枠等の修正を行ってこなかったから、日本の一次産業が受ける被害はさらに拡大する。
安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破壊する政策を推進している。
その中核部隊になっているのが規制改革推進会議である。
既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲタカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。
TPPの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」
のなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に以下のように記された。
「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、
外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
日本の主権者国民の利益のためではなく、ハゲタカ資本の利益のためだけに行動する安倍内閣を、一秒でも早くに退治しなければ、私たちの日本は完全に壊されてしまう。
10月15日「オールジャパン学習会」に、ぜひ足を運んでいただきたい。(──以上──。無断コピペ) 名目-0.6%で、消費者物価指数が上がった結果って、、、
スタグフレーションの前兆ってことか???? 日本はIT技術者の給料が安すぎる。
IT技術者は、年功賃金は合わない。
事務系とは別システムにして、初任給を月収100万円にしろ。 10月は最低賃金改訂で最低賃金なら4000円程度月収増えるはずだがどうなるかな? 消費税増税直前の来年9月、せめて来年夏季ボーナス期までは
増加基調が続いてほしい。 >>68
ITと言えどピンキリだろう?末端IT技術者はIT土方と
呼ばれ右から左に流していくだけの簡単な仕事
それでもそこら辺の事務系よりはマシかもしれないが
IT企業が何故に儲けているかと言えば
人件費にお金が掛からないからだよ
少ない人員でも回して行けることが最大の強み
フェイスブック、33%増収も投資家予想未達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715557031102018MM0000/
>成長鈍化の兆しは7〜9月期の決算からも明確だ。営業利益率は
>前年同期の50%から42%に急減した。コンテンツ監視を強めた結果、
>社員数が同45%増の3万3606人に膨らむなど費用負担が増している。
>売り上げ鈍化とコスト増が同時に生じる負のサイクルに陥りつつある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています