0001ムヒタ ★
2018/09/22(土) 13:38:34.20ID:CAP_USERこの調査は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業とその正社員を対象に行い、2200余りの企業と1万2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、働く人に「今後、副業や兼業を行いたいか」聞いたところ、「新しく始めたい」が23.2%、「いまやっていて、機会や時間を増やしたい」が13.8%で、合わせて37%の人が積極的に取り組む意向を示しました。
理由について複数回答で聞いたところ、「収入を増やしたい」が85.1%で最も多く、「活躍の場を増やしたい」が53.5%、「さまざまな人脈を作りたい」が41.7%でした。
一方、企業の側に副業や兼業への取り組み状況を尋ねたところ、「許可している」が11.2%だった一方、「許可する予定はない」が75.8%で、許可しない理由には、多くの企業が「過重労働となり、本業に支障が出るため」と回答しました。
調査を行った独立行政法人は「多くの人が副業や兼業に取り組めるようにするには、まず過重労働を防ぐための制度や仕組みを作ることが必要だ」と話しています。
2018年9月22日 11時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640361000.html