【トランプ政権】米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道
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2018年9月12日 9:21 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35255400S8A910C1EAF000?s=2
【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が、米国の選挙に介入した外国の企業や個人に制裁措置を科す大統領令の準備を進めていることが11日、わかった。複数の米メディアが報じた。12日にもトランプ大統領が署名する可能性があるという。11月の中間選挙に向けて取り沙汰されているロシアや中国による介入をけん制する狙いがある。
米中央情報局（CIA）など複数の情報機関の分析に基づき、サイバー攻撃などによって選挙妨害に関わった企業や個人を対象にするもようだ。2016年大統領選ではロシアが民主党全国委員会にサイバー攻撃をしかけ、大量のメールを流出させた。米議会では対抗措置を幅広くとるべきだとの声が強まっていた。 2017/05/10
【アメリカ】トランプ大統領、コミーＦＢＩ長官を解任［05/10］
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1494427585/
2017/05/11
【FBI長官解任】コミー長官、テレビのニュース速報で自分のクビを知る [無断転載禁止]©2ch.net
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494467558/
【FBI長官解任】ロシア疑惑のＦＢＩ捜査、コミー長官が解任前に拡大要請＝関係筋 [無断転載禁止]©2ch.net
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494456607/
【アメリカ】米ＦＢＩ長官解任、政権の意図に与野党から疑念[5/10]
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1494449045/
【アメリカ】FBI長官の電撃解任が呼び起こした「土曜日の夜の虐殺」の記憶[5/11]
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1494456764/
2017/05/12
【ロシア疑惑隠蔽問題】トランプ氏の娘婿・クシュナー氏の親族周辺も捜査か FBI©2ch.net
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494547330/
2017/07/13
【ロシア疑惑】明らかになったトランプ氏側近の「ロシア・コネクション」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499934122/
2016.11.19
安倍晋三よ、直ぐにリトアニアに飛び防衛協力協定を協議し、トランプ・プーチン関係に楔を打ち“分断”せよ！
──12・15日露会談を中止し、日本が世界を“ロシア包囲”に主導する時
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/11/19/140151
2018年5月23日
元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運
ニューズウィーク日本版編集部
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/cia-15.php
2018/08/24
【中国】サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535089909/
2018/09/12
【トランプ政権】米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536730745/
2018/09/27
【国連安保理】「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ氏が安保理で非難
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537986496/53-54 >>23
マケドニアの国名変更にロシアが介入？
◆ マケドニア、北マケドニア共和国、ギリシャ、ロシア、ＥＵ
ニューズウィーク(2018/10/09), 頁：11 2017/12/20
中国の「シャープパワー」に対抗せよ
The Economist
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/
■工作、嫌がらせ、圧力の3要素
米ワシントンのシンクタンク「全米民主主義基金（NED）」は、中国による一連の動きを「シャープパワー」と命名した。
「ソフトパワー」は、その国の文化や価値観の魅力による強みを指すが、シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針を
のませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。
欧米は、中国のこうした動きに対処する必要があるが、単に中国との関係を断てば、それですむわけではない。
かつてのソ連とは違い、中国は世界経済に深く組み込まれているからだ。交渉で事態を打開できる政治的手腕を持つ
国際的指導者を欠いている現在、欧米諸国は倫理的に中立の立場を模索していく必要がある。
それには、まずシャープパワーとその仕組みを理解しなければならない。
中国は多くの国と同様、ビザや補助金、投資、文化などを通じて自国の利益を追求してきた。
だがその行動は最近、威嚇的で幅広い範囲に及びつつある。中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる
工作活動、嫌がらせ、圧力の3要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。
究極の狙いは、そのターゲットとする人物が最後は、資金や情報などへのアクセス権、影響力を失うことを恐れて、
中国側が頼まずとも自分たちにへつらうように転向させていくことだ。
中国の台頭を確実に平和なものにするため、欧米は中国が野心を実現できるだけの余地を作る必要がある。
だが、だからといって中国のやりたい放題を許していいわけではない。欧米の開かれた民主主義諸国が
中国のシャープパワーを無視することは、西側にとって危険を意味する。
まず、具体的な対抗措置を講じる必要がある。中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、
そして中国に影響されない独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。
この3つを実行、実現するにはいずれも、中国語が話せて、中国の政界と産業界のつながりを把握している人材が必要だ。
中国共産党は、表現の自由や開かれた議論、市民が独自の思想を持つことを抑えることで支配を固めている。
だが中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、
その威力を大いに鈍らせることになる。
だが、中国が将来友好的になるだろうと期待して、今の行為を無視していては次の一撃を食らうことになるだけだ。
欧米は自分たちの理念を守り、可能なら各国で協力しあい、それが難しければ別々に行動するしかない。
ツキディデスのわなを回避するための第一歩は、欧米が自らの価値観を生かして、中国のシャープパワーを鈍らせることだ。 2017年12月20日
英誌が報じる中国「シャープパワー」脅威論 - 坂場三男
http://blogos.com/article/266564/
まさに画期的な報道である。今週の英誌「エコノミスト」（12月16－22日号）が欧米の政界・言論界で影響力拡大を図る
中国の工作活動の現状を特集している。その巻頭論説は今日（12月20日）付の日経新聞が全文翻訳しているので一読をお勧めする。
中国の「シャープパワー」の恐るべき実態を知る上で有用な記事である。
「シャープパワー」とは軍事経済力を背景とするハードパワー、あるいは文化や価値観を根源とするソフトパワーのいずれとも
異なるもので、中国が主に欧米諸国で展開する政界向けなどの世論工作を指し、買収・威嚇・情報操作など悪意に満ちた
諸手段を駆使した影響力扶植活動を批判的に指摘する用語（米国シンクタンクが初使用）である。
中国の人権活動家にノーベル平和賞を授与したノルウェーへの「経済制裁」やTAARDを配備した韓国への旅行制限なども
「シャープパワー」行使の事例と捉えられる。
冒頭に述べた英誌の論説はシャープパワーについて次のように整理している。すなわち「中国は多くの国と同様、
ビザや補助金、投資、文化などを通じて自国の利益を追求してきた。だがその行動は最近、威嚇的で幅広い範囲に及びつつある。
中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の3要素を連動させることで、
対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。」
海外の大学に留学している中国人の学生（2016年で約80万人）や学者が所属するCSSAという連盟も各地の中国大使館からの
資金援助を受け、所属メンバーの相互監視や当局への情報提供を義務付けられているようである。研究機関間の国際協力の
名の下に、研究資金を提供し、中国に不利益をもたらす研究を自己規制するように仕向けているという。
報道分野では中国ラジオ・インターナショナルが世界14ヵ国、33のラジオ局に密かに資金提供し、報道内容をコントロール
しているとの調査結果もある。
中国によるはるかに露骨な政界工作の事例は豪州やニュージーランドで大きく報じられており、米国、カナダやドイツでも同様である。
ニュージーランドのカンタベリー大学の某教授は他国の政治を誘導、買収、恐喝する中国の工作に対抗することは
「新たな世界的闘争である」と喝破している。「エコノミスト」誌の巻頭論説は「中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、
中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、その威力を大いに鈍らせることになる」と言い、更に「中国が将来友好的になるだろうと
期待して、今の行為を無視していては次の一撃を食らうことになるだけだ」と主張している。この種の論説としては実に大胆であり、
ある意味で「勇気ある主張」とも言える。 2018-01-18
西欧を震撼させる中国の「軟実力(ソフト・パワー)」の拡大
https://ameblo.jp/woshiribenren1/entry-12345610008.html
英国の「ファイナンシャルタイムズ」の報道によると、中国は多様な手段を用いて欧米に影響力を浸透させており、
欧米側の懐疑と危惧を惹起させています。
①「ファイナンシャルタイムズ」中国語版は、12月26日、「西洋が危惧する中国の影響力」という題の記事の中で次のように述べた。
「かつて欧米は、中国はアメリカを頂点とする世界秩序を受け入れ、最終的には欧米のような国家となる(つまり民主化する）
と考えていた。だが現在欧米は、次のことをようやく意識した。すなわち中国は政治制度を開放する気がないどころか、
西側の諸国に対し中国流強権主義的手法で影響を及ぼしており、西側諸国を不安ならしめている」
②中国共産党の影響力拡大について、ニューヨーク市立大学教授夏明氏(政治学)は、12月26日のRFAの記者の
インタビューに対してこう答えた。
「中国政府の影響力には限度がありません。彼らは華僑を統戦すべき対象として彼ら華僑団体を買収したばかりか、
海外の多数の中国語メディアを一つ一つ調略し、党の統制のもとに置きました。
すなわち、我々は以前数多くの場所でインタビューを受け、専属のコラムを有していましたが、それらは一つ一つ失われていき、
我々が書いてきたコラムや雑誌は一つ一つ廃刊させられました。これらのことはイギリスや香港等その他の場所でも発生して
いることなのです」
③中国の浸透戦略は中国共産党の中央統戦部の指揮に基づいている。
統戦部は当初、華僑をそのターゲットとしていたが、ここ数年でその目標は拡大し、現在は西洋人のエリートを調略して
広大な民衆が中共政府の合法性と中国統治の権威を信じるように努めることで、全世界の民主国家の最高指導者の中で
影響力ある代理人の地位を狙っている。
オーストラリアはこの問題の最前線である。
オーストラリアの情報機関は、670万ドル以上の政治献金(の出所)を調査したところ、これらの資金は北京政府と密接な関係を
有する二人の中国人の富豪によりオーストラリアの二つの主要政党に向けて献金されたものだった。オーストラリアのマスコミ
によれば、オーストラリアの情報機関は、およそ10名のオーストラリアの中央・地方の政治家が中国の情報機関と密接な関係
をもつという。
2週間前、ドイツとニュージーランドの情報機関は、中国の両国におけるスパイ活動と浸透工作の影響力について公に警告を発している。
「ファイナンシャルタイムズ」の去年の9月の報道によれば、中国生まれのニュージーランド国会議員の楊健は、解放軍の情報機関
で15年にわたり訓練と工作を受け続けた者であり、ニュージーランドの外交・防衛・貿易特別委員会の委員を務めていたという。
楊健が自分の軍事情報の背景を隠した情況で、どのようにしてかくのごとき政治生涯を送れたのかについては、
ニュージーランドの政治家らは皆沈黙を保っている。
…
⑤「ファイナンシャルタイムズ」は、ジョージワシントン大学教授デイビッド・シャンボー氏の推測を引用し、次のように報道した。
「中国は毎年100億ドルから120億ドルの資金を拠出して広範な“軟實力(ソフトパワー)”活動を展開し、伝統的な講演活動を通して、
さらなる“隠れた”影響力を築いている」、と。 2018年1月23日
圧力と工作、中国の「シャープパワー」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11682
中国が資金力に裏打ちされた圧力と工作によって西側諸国を操作しているのに対し、西側は透明性を推進し実態を明らかに
することが最良の防御になる、と12月14日付の英エコノミスト誌が述べています。要旨は次の通りです。
多くの人は、中国は、領土はともかく、人々の心を征服しようとしているのではないかと恐れている。最初に警告を発したのは、
中国による政治、大学、出版業への介入疑惑に揺れる豪州で、今月、政府は外国勢力による政治介入防止のための法案を提出した。
続いて英国、カナダ、ニュージーランドも警鐘を鳴らし始め、米議会は中国の影響力拡大について公聴会を開いた。
文化や価値の魅力で国力の増大を図ろうとするソフトパワーに対し、圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする中国の行動は
「シャープパワー」と呼ばれる。
他の国同様、中国もビザ、補助金、投資、文化を国益追求に利用してきたが、近年、その行動はより威圧的かつ網羅的になってきた。
中国のシャープパワーは、（1）破壊活動、（2）弱い者苛め、（3）圧力から成り、これらは組み合わさって自主検閲を促進する。
破壊活動は、豪州等では中国のカネは政党や政治家への寄付となって政治的影響力を獲得したと言われる。
また、ドイツの情報機関は、中国は招待旅行やSNSを使ってドイツの政治家や官僚を誘惑したと言っている。
開かれた社会が中国のシャープパワーを無視するのは危険だ。先ず、開かれた社会の防衛は実際的であるべきで、
（1）スパイ防止活動、（2）法律、（3）独立のメディアが破壊活動に対する最良の防御になる。中国共産党は表現の自由、
開かれた議論を抑圧している。光を当てるだけでそのシャープ戦術の威力は減る。西側諸国は、団結して、行動し、
自らの原理原則を守る必要がある。
http://www.as●yura2.com/17/kokusai21/msg/716.html
中国の弱いもの苛めの例は枚挙に暇がありません。とくに自由や人権の抑圧という面では、劉暁波のケースに見られるように
徹底的に弾圧を行います。対台湾政策の面では、「島に入り、家に入り、頭に入る（「入島、入戸、入脳」）」というスローガンに
よく示されているように、心理戦ともいうべき統一戦線工作を実施しています。 2018-01-30
他国に「臣従」を迫る中国の「シャープ・パワー（鋭実力)」
https://ameblo.jp/woshiribenren1/entry-12348700731.html
イギリスの「エコノミスト」は、ここ数年の中国の台頭は決して「ソフト・パワー」の体現ではなく、一種の「鋭実力(Sharp power)」、
すなわち「文化の壁を貫き、西洋の価値観を改変する刃」であるとしている。 「エコノミスト」はその文章の中で、中国がどのようにして
他の国家に浸透し、西洋国家のオピニオンリーダーを統制するかを分析している。そして、オーストラリアとドイツを最も早くその被害を
受けた国家の例としてあげ、西洋は早く連携して中国の干渉から免れ、国家の政策と民意を規制すべきであるとしている。
「エコノミスト」は、オーストラリアが最初に中国に「五星紅旗を立てられた」国家であると指摘する。
オーストラリア政府は１月５日、ある外国の「前代未聞にしてますます顕著になった」浸透工作に対処するための法案を提出した。
その週、オーストラリアの野党の代表者でベテランの上院議員が、中国からの金銭収受の嫌疑で議員を辞職している。
ドイツでは1月10日、中国がドイツの政治家や官僚を養成しようとしていることを非難している。１月１３日、アメリカ議会は北京政府の
浸透工作についての公聴会を開催した。
「エコノミスト」の文章によれば、中国は一貫して入国証、援助金、投資等の手段でその目的を達成しようと計画してきたが、
この種の行為は最近、威嚇性と全面性を具えたものに変化した。
シャープパワーには扇動、虐待、圧力という手順が含まれており、影響を与えている国家が自己規制を行わざるをえない
ように仕向け、最終的にはそれらの手段を全く使うことなしに中国資本や中国からの利益を失うことを恐れる国家が
中国に無条件臣従することにあるという。
オーストラリアやニュージーランドでは、中国の資金には、政党や個々の政治家に対する献金による政治的影響力の買収の嫌疑
がかけられている。ドイツの情報機関によれば、中国人工作員は人材募集者やシンクタンク役員になりすまし、
商業用の求職情報サイトにリンクインして、旅費免除により政治家や政府役員を勧誘しているという。
「エコノミスト」はいう。「中国の“平和的台頭”を確保してやるために、西洋は北京政府に発揮させるための隙間を与えたが、
このことは中国が何をしても許されることを意味しない。透明で公開された社会であれば中国のシャープ・パワーも失敗に
終わることもあるだろう。情報に批判的で、公正で独立したメディアこそ、扇動に対抗する最も優れた防御である」
2018.4.26 00:13
「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー
https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260003-n1.html
－－孔子学院は中国のシャープパワーにとってどれだけ重要と考えるか
「より大きな課題を象徴する事案であると考える。なぜなら開かれている民主国家の大学への関与が可能であることは大きな
影響を与えるからだ。孔子学院は大学に組み込まれるが、大学と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室の合意は
公表されない。表現の自由に関して、両者間に何らかの妥協があると考えられる」
－－なぜ危険か
「中露のような権威主義国家の影響力は民主国家のメディアや情報の空間を汚染し、操作するからだ。出版、教育、メディア
といった領域で（国家間の）関係ができることは表現の自由と関連しており、何らかの妥協が生じる危険が強まる。
若い民主国家側も中国への強い関心はあるが、十分な知識や理解を持っていないことが問題だ」
－－中露のシャープパワーが効果を上げる理由は
「２００８年の金融危機後に多くの民主国家で独立メディアの状況が悪化したことが大きい。米国など主要な民主国家が
思想や価値といった領域で（他国への）関与を縮小させたのとまさに同時に、権威主義体制がより多くの資源を投入するようになった」 2018.6.3
フランスのスパイが次々と中国に寝返っていた！｜「20人処刑」情報も…
https://courrier.jp/news/archives/123457/
では、どんな情報を中国に提供していたのか。英紙「テレグラフ」は、「2人の元スパイは、フランスの諜報機関、
対外治安総局（DGSE）の『仕事（工作）のやり方』についての機密情報を渡していた。捜査当局は現在も、どれくらいの期間、
情報を手渡していたのか捜査を続けている」と報じている。
また逮捕された2人が二重スパイだったと気がついたのはDGSEで、「工作員の『非常に深刻』な行為を察知して
ランスの検察に報告を上げた」という。
さらに同記事は、実は中国の工作による被害にあっているのは何もフランスだけではないと指摘。
また米国でも、中国のスパイにからむ事件があったばかりで、2018年1月に中国系スパイが米捜査当局によって逮捕されている。
当時、米TV「NBCニュース」は、「CIA（米中央情報局）の元職員」が「中国のためにスパイ行為をしていた」として逮捕され、
その事件は「米国の歴史で最も重大なインテリジェンス違反のひとつだ」と報じている。
しかもこの事件では人の命が奪われている。同記事は、「このスパイ事件はFBI（米連邦捜査局）とCIAの特別部隊が捜査。
中国政府は、中国国内で米国に協力するスパイとCIAの極秘の連絡方法を解明し、それによって、中国国内でCIAに協力していた
少なくとも20人のスパイを逮捕し処刑した」と指摘。さらにこう主張する。
「米政府関係者は、中国がそのスパイ情報をロシアにも提供し、ロシアは誰がスパイかを知った。
ロシアは国内にいる米国のスパイを逮捕し、その後は殺害した可能性もある」
2018年10月15日
欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14177
9月12日、欧州議会は「対中関係報告書」を採択、EU中国関係は、人権、法の支配、公正な競争の尊重の上に成り立つべきこと
などを強調、中国の一帯一路等を通じた欧州の戦略的インフラへの投資にも警戒感を表している。欧州議会のプレスリリース
に従って、ごくあらましを紹介すると、次の通り。
EU対中関係報告書は、中国がEUの戦略的パートナーであり、さらなる協力の大きな余地があることを認めるが、課題がある。
欧州議会は、EU加盟国が結束して、中国の影響力に対抗できるよう、中国の政策に対し結束を強めることを求める。
… Newsweek (ニューズウィーク日本版)2018年 7/17号[中国シャープパワーの正体]
https://m.newsweekjapan.jp/magazine/216568.php
https://www.amazon.co.jp/dp/B07DVGP9C1/
SPECIAL REPORT
中国シャープパワーの正体
ハードパワーでもソフトパワーでもない「第3の影響力」
中国が駆使するシャープパワーの隆盛と限界
外交戦略 中国シャープパワー外交、その隆盛と限界
■マップ 恫喝と誘惑のシャープパワー
観光産業 「爆買い」観光客は外交の強い武器
大学 対米アカデミック侵攻作戦
政府批判 中国人留学生は当局の影に怯える
マレーシア マハティール復活は中国への教訓だ 2018/08/19
米民主党ベテラン議員の元補佐官が米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった！近隣諸国にサイバー選挙介入開始か!?
http://toriton.blog2.fc●2.com/?mode=m&no=5733
実は身近にいた中国共産党スパイ
https://ironna.jp/theme/681
共産党スパイ５万人の恐怖！ 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす
https://ironna.jp/article/4669
June 04 2013
中国人国防動員法、基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
http://ddh1101.blog28.f●c2.com/bl●og-entry-253.html 2017/11/15
[FT]豪州の大手出版社、中国の報復恐れ出版延期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23454050U7A111C1000000/
2018.3.20
中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授
https://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200054-n1.html
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に
多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、
中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）
の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたため
だという。その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。
教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」
と指摘する。１９７０～８０年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。
だが、中国はそうではない」。このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する
試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
2018年6月29日
中国の「静かなる侵略」は阻止できるのか
アジア太平洋の「中国化」について豪チャールズ・スタート大学教授に聞く
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/062100026/062600003/
中国の影響力が急速に強まっていたオーストラリアでは昨年から反中感情が噴出し始めた。
今年2月には豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が『Silent Invasion～China’s Influence in Australia
（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』という著書を出版。政治家への資金供与や大学への寄付、企業買収
などにより豪州が中国に「侵略」されている様を克明に描き、広く豪州で物議を醸した。豪ターンブル政権は中国との関係見直し
に動いたが、足元では豪中関係の悪化に苦しむ。オーストラリアはこれまでの関係をリセットできるのか、中国のアジア太平洋地域
における影響力の拡大は阻止できるのか。『静かなる侵略』の著者ハミルトン教授に聞いた。
――親中派と見られていたターンブル政権は昨年からオーストラリアにおける中国の影響を排除しようと動きはじめました。
クライブ・ハミルトン・豪チャールズ・スタート大学教授（以下ハミルトン）：オーストラリアでは１年ほど前に中国に対する
認識のシフトが起きました。北京が長年に渡ってオーストラリアの政治、経済、学界エリートの言動に影響を及ぼしていたことに
人々が気づいたからです。中国の影響力拡大やその手法に関する詳細なニュースやリポートが主要メディアや情報機関から
出され、私の著書も広く読まれています。政府も中国との関係見直しに動き始め、7月には（中国を念頭に置いた）外国による
内政干渉を制限する法律も施行される見通しです。
ただ残念なのは、ここまで来るのに時間がかかり過ぎたことです。2005年、オーストラリアに政治亡命した在シドニー領事館
の中国人外交官は「中国共産党がオーストラリアに深く入り込んでいる」と既に警告していました。ただ当時は誰も注意を払わず、
具体的な対策が取られることもありませんでした。何年も経ってようやく、彼の警告が正しかったことが分かってきたのです。
「中国の圧力に耐えるのは容易ではない」
今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家
がいます（昨年、野党議員が中国企業から金銭支援を得て中国寄りの発言をしていたことが発覚している）。特定の政治家が
買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。誰が北京の利益になっているのか、それはなぜなのか、
注意して見ていく必要があるのです。 ――経済界からは豪中関係の悪化を不安視する声が出ています。オーストラリア経済は中国との取引を拡大させており、
既に中国なしでは立ち行かない状況です。
ハミルトン：（豪州産ワインの一部が中国の関税で足止めされたり、豪政府関係者に中国のビザが発給されなかったりといった）
今オーストラリアが受けている北京からの圧力は最低限のものに過ぎません。北京のさじ加減一つで、もっときついプレッシャー
を受けるリスクも十分にあります。習近平国家主席がオーストラリアと長期的な友好関係を結びたいと考えるのならば話は別ですが、
今のところそうした兆しは見えない。スタンスは強硬です。
オーストラリアは中国の圧力に耐えて中国との関係をリセットできるか。北京がバックオフ（後ずさり）するまで強い態度を保てるか。
残念ながら、現状で北京は今もオーストラリアの政治、経済、学界、メディアエリートの手綱を握っています。今の段階では北京の
圧力に抗することは難しいかもしれません。
中国の弱点はソフトパワー
――中国の影響力はアジア太平洋全体に広がり、かつ深まっています。
ハミルトン：中国にも弱点はあります。たとえば経済的、軍事的な影響力に比べて文化的な影響力（ソフトパワー）は小さい。
彼らが持つマネーに群がる国々も、社会主義まで取り入れようとはしていません。民主主義のシステムに比べ中国の政治経済システム
は硬直的で脆い部分がある。経済が立ち行かなければ、たちまち行き詰まるリスクを抱えています。
もっとも、しばらく中国の成長は続くでしょう。長期的に向き合っていくためには、互いの利益になる形を追求しつつ、かつ内政干渉
には強い態度で臨まなければなりません。経済と政治とをできる限り分離し、経済的関係を構築したいというメッセージを北京に
送り続ける必要があるのです。
これを実現するのは容易ではありません。中国との関係を見直すにはコストがかかるからです。経済的な損失を覚悟しなければ
いけないところまで来ています。アジア太平洋地域の各国に求められているのは、「自分たちの主権はいくらの価値があるのか」
を見極めることです。主権を犠牲にしても（中国の支援を得て）GDP（国内総生産）の成長を優先させたいのか、あるいは、
GDP成長をある程度犠牲にしても、自分たちの価値観を守るために中国との関係を見直しに踏み切るのか。
各国が決断を迫られているのです。 2018/10/16付
迫る中国「シャープパワー」（複眼） クライブ・ハミルトン氏/周永生氏/高原明生氏
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
米政権が「中間選挙への介入の企て」をあげ、中国を非難している。旧西側先進国では、中国が献金や寄付で
現地の世論を有利に導こうとする「シャープパワー」の試みが相次ぎ発覚した。
軍事力のハードパワー、文化・価値観のソフトパワーとも違う、新たな攻勢に日本などはどう向き合うか。
◇ ◇ ■人・カネ テコに政策誘導 オーストラリア チャールズ・スタート大学教授 クライブ・ハミルトン氏
中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアの政財界に影響を及ぼし始めた。まさに「静かなる侵略」を地でいくように、
ほとんどの豪国民はつい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
先鋒（せんぽう）となったのは、中国本土から豪州に移住したビジネスマンだ。彼らは中国政府とのビジネスで得た
豊富な資金を用い、豪州の政治や経済界の要人に近づいた。大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定に携わるエリート層が、同盟国の米国と関係を強めるより、中国の歓心を買うことの方が豪州にとって
重要だと公の場で主張し始めた。…
…ロシアは自国の「敵」とみなしたクリントンを罰し、米国内に分断を巻き起こしたかっただけで、長期の戦略はない。
一方、中国は豪州や米国に不安定さを引き起こす意図はない。むしろ安定した民主主義の中で、数十年単位で強い影響力を
行使しようとする。そのため中国の干渉を認識するのには時間がかかる。…
豪州が中国共産党から狙われた理由は３つある。まず人口や経済が中規模な国だった。加えて輸出など経済的に中国に依存し、
中国に気を使う経営者が多かった。最後に多くの中国系移民の存在だ。…
この１年間で豪政府が導入した政策は評価できる。６月には外国政府の代理人としてロビー活動を行う際、
登録を義務付ける法案が可決された。…
日本も同様の法律を検討すべきだろう。ただ、どれだけ法整備を進めてもグレーな部分は残る。
中国は数年かけて状況を見極め、違法にならない範囲でできることを進めてくる。
日本や豪州など民主主義国家は、その動きを白日の下にさらすだけでなく、より団結して立ち向かうべきだ。
■合法活動 誤った脅威論 中国 外交学院国際関係研究所教授 周 永生氏
「60％現象」という言葉がある。ある国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に達すると、
米国はあらゆる力を使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のＧＤＰは米国の60％になった。
米国が全力でソ連をたたき始めたのはそのころからだ。
88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。
日本への攻撃は、バブル経済が崩壊したあとの94年まで続いた。
そしていま、中国のＧＤＰは米国のおよそ60％である。米国は中国を怖いと思うようになっている。
それは中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。
放っておけば世界が、米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み込んでいる。
特に孟子は武力ではなく、仁愛の精神や仁義で世界を統治すべきだと説いた。中国がたとえ強大になっても、
西側が恐れるような状況は起こりえない。… 中国の新戦略シャープパワーの罠！中国の価値観に基づく世界の秩序『人類運命共同体』！
行く所死屍累々チャイナマネーの新植民地主義！【櫻井よしこ】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=31&;v=wq678_OPD44
2018/09/11 に公開
中国の新戦略シャープパワーに関して「櫻井よしこ」氏が語った。
ソース：プライムニュース（2018年9月11日）
2018/09/11 BSフジ 【プライムニュース】
中国「シャープパワー」の罠
https://jcc.jp/news/13891421/ >>7
チョンが密入国して来たのは朝鮮戦争前
だから民団と総連に別れているのは茶番 2018/10/16
【国際】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」 ★３
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539692706/
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。
貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も
対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、
中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。
ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。
一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。 >>23 >>39
2018/11/5
危ういプーチン政権「やつは国の裏切り者だ」 （ルポ迫真）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37353720U8A101C1PE8000/
「米国のワシはオリーブを食べつくしたのか」。10月23日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン（66）は
米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を通告するためモスクワを訪れた米大統領補佐官ジョン・ボルトン（69）
に問いかけた。米国の国章でオリーブはワシが右足に握る平和の象徴。「オリーブは持ってこなかった」とボルトンが切り返すと
「思った通りだ」と笑い声を上げた。
米大統領ドナルド・ト…
ボルトンは10月26日、国内反応を確かめるのを待ったかのように明かした。「プーチンを来年ワシントンに招待した」
プーチンはかねて核軍縮を米ロ対話の呼び水にしようとしてきた。ロシア政府は10月28日、「戦略的安定に関する新たな条約」の
協議を提案した。「やはりプーチンとトランプの間には何かある」。そんな憶測を呼ぶほどプーチンの思惑通りに事が進みつつある。
「シュレーダリゼ―ション」。欧州外交官の間ではこんな言葉が飛び交う。欧米の制裁対象であるロシア国営石油会社ロスネフチ会長
に就任したドイツ前首相ゲアハルト・シュレーダー（74）を引き合いに、各国の有力者がロシアに取り込まれる様を指す。
急速に親ロに傾くオーストラリア。与党・国民党の元首相と前財務相はそれぞれロシア大手企業の役員と顧問に就任した。
欧州連合（ＥＵ）の対ロ制裁の解除を主張するチェコ大統領ミロス・ゼマン（74）の顧問はロシア石油大手の元幹部だ。
ロシア主要企業の役員には20人近い欧米の財界人が名を連ねる。
「対欧米でサイバー攻撃や情報工作を仕掛けてきたロシアは現在、各国で政治家らの取り込みに注力している」。
欧州の情報機関当局者が９月、重い口を開いた。ウクライナ侵攻を巡る制裁の解除、19年の欧州議会選もにらんでいるという。
「情報機関が協調してロシアの工作を暴き、抑止すべき段階に来ている」。秘密主義で知られる情報機関も声を上げ始めた。… >>42
金融市場／ドイツの国際観が５年前と激変、米中に大いなるいら立ちと不安
◆ 加藤出／第２７回日独フォーラム、中国・習近平国家主席
週刊ダイヤモンド(2018/11/10), 頁：25 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
