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【サンパウロ=外山尚之、イスタンブール=佐野彰洋】トルコの通貨リラの急落に端を発した「トルコショック」を受け、新興国の通貨安が加速している。アルゼンチンの中央銀行は30日、通貨防衛のため政策金利を年率60%に引き上げたが、通貨ペソの下落は止まらず、年初来からの下落率は50%に達した。ブラジルやインドの通貨も過去最安値の水準に下落した。通貨安が物価上昇を引き起こし、新興国景気を冷やす懸念が深まっている。
アルゼンチン中銀は30日朝（日本時間同日夜）、政策金利を15%引き上げたと発表した。13日にも5%の利上げを実施したばかりで、緊急利上げは4月以来、5回目。引き上げ幅は計32.75%となった。
マクリ大統領は29日に国際通貨基金（IMF）に追加支援を要請したが、市場で広がるアルゼンチン経済への不安感は払拭されなかった。利上げの効果も乏しく、ペソは30日には一時1ドル=41.47ペソと、対ドルで前日比18%下落した。年初来からの下落幅は50%を超える。
震源地であるトルコでも通貨下落は止まっていない。30日の対ドル相場は一時1ドル=6.8リラ台と、前日比5%強下落した。ロイター通信がトルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞任すると報道したことを受け、下げが加速した。エルドアン大統領が29日夜の演説で「（経済的な）脅しに対し、譲歩することは不可能だ」と述べ、対米強硬姿勢を貫いていることもリラ売り要因となった。
トルコでは13日に1ドル=7.2リラ台の過去最安値を記録。その後、銀行監督当局による為替スワップ取引の制限などで一時5.8リラ台まで買い戻されていたが、イスラム教の祝祭連休後は再び下落基調となっている。
10月に大統領選を控えるブラジルでは不透明感が嫌気され、トルコショックを契機にレアル売りが進行。30日には一時1ドル=4.21レアルと、過去最安値に迫った。インドでも月末のドル買い需要で、30日に1ドル=70.81ルピーと最安値を更新した。
通貨安に伴う輸入物価の上昇という「悪いインフレ」の進行で、景気の下押し懸念が強くなっている。アルゼンチンでは6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。足元のペソ安で、さらなる物価上昇は避けられない。トルコでは7月に同15.85%と、14年ぶりの高水準を記録した。
