米アップルとアルファベット傘下グーグルが運営するアプリストアに対する反発が、にわかに勢いづいている。消費者とアプリをつなぐため両社が「税金」として徴収している額が高過ぎるとの不満が企業の間で増えている。

　最近では、オンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブといった企業が、アプリストアを経由しない方策に出たり、ストア利用料金の高さについて苦情を述べたりしている。

　アプリストアに対する不満は今に始まったことではない。ただ今回は、苦情が多いだけでなく、新たなユーザー獲得方法や規制監督、競争圧力もあり、アップルとグーグルの大きなドル箱に発展したアプリストア事業が弱体化する恐れがある。

　マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする」とし、「金額がなにしろ莫大（ばくだい）になっている。企業はとにかく、アップルとグーグルに何十億ドルも払いたくないのだ」と語った。

　シャクター氏は先週、現在のアプリストア利用料は持続不可能だと主張するリポートを共著した。アップルとグーグルは、アプリの定額課金およびアプリ内課金の30％を取り分としている。これは、アップルの「iPhone（アイフォーン）」と、グーグルのアプリストアが利用できる基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマートフォン（中国以外で使われる事実上全てのスマホ）に当てはまる。両社は2年ほど前、一部において取り分を15％に引き下げた。

　21日にはネットフリックスが、ユーザーがアプリを経由せずに加入できるよう、自社ウェブサイトに誘導する方法を試験的に実施していると明らかにした。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486009