国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。

ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似ている」として、歴史上のハイパーインフレと並べて紹介。政府の財政状況に好転する兆しが見えない中、今後も食料品や日用品を含むあらゆる物資の不足が続くと説明した。

IMFはベネズエラの18年の実質経済成長率を前年比18%減と、3年連続で2ケタのマイナスになると予測する。5月の大統領選でマドゥロ氏の独裁体制が固まったことで経済の立て直しは困難となり、コロンビアやブラジルなど周辺国への難民流出が止まらない状況が続いている。

2018年7月24日 11:18 日本経済新聞
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