【TPP】2019年に拡大交渉で一致 新規加盟委員会の日本開催調整 タイ、英韓など関心
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米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、２０１９年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。
日本は１７日、世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。ＴＰＰでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。
タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。首席交渉官会合では１１カ国で情報を交換し、ＴＰＰの順調な発効と、１９年中の枠組み拡大を見据えて議論を進めた。
新規加盟国や地域に対し、知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として１１カ国によるＴＰＰの合意内容を当てはめる方向だ。関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。対応に当たる作業部会の設置も検討する。
2018.7.19 11:25 産経WEST
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180719/ecn1807190019-s1.html >>19
ＴＰＰ加盟国のうち１国でも反対したら入れません
つまり日本が韓国の加盟を反対したら終わりです まあ、アメリカは二国間交渉で日本を全面降伏へ追い込む予定なのでTPPへは入らないけどね ＴＰＰ加盟国のうち１か国でも反対があれば韓国は入れませんよ
とうぜん日本は反対しますので韓国は無理ですね まぁ今アメリカに出資してる奴はどう転んでもいろんな意味でやばいとは思う、ＴＰＰとは関係なく。
最終的にアメリカに移民するならそれも選択肢としてはありだろうけどさ。
>>83
アメリカ市場にぶっこんでる日本企業はマジで笑えないだろうな。
まぁ他の日本国民はその企業切り捨てりゃ良いだけだどｗ >>82
政府がどういう姿勢か今一信頼できないし、今の内閣の面々もいずれは退くんだ
一方で”一度入れたら終わり”なのに、”一度断ったらこの件終わり”ということにならない
から楽観できないな 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2091号 安倍内閣売国政策中核としての規制改革会議2018年7月20日（無断コピペ）
①農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。
『タネはどうなる？！
－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
帯には
「種子法廃止が意味するものとは？
自家採取ができなくなる？！
日本の食料の最大の危機をあきらかにする
元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」
とある。
安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。
これらの施策は誰のためのものなのか。
そして、この施策はＴＰＰといかなる関係を有しているのか。
最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。
日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。
支配しているのはハゲタカ＝グローバル巨大資本である。
恐るべき現実＝知られざる真実に私たちは気付かなければならない。 ②山田正彦氏はＴＰＰ阻止のために体を張って力を注がれてきた。
私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。
その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。
その尽力に本当に頭が下がる。
安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。
鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生＝友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。
国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。
安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。
その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。
しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。
─
主要農作物種子法廃止法案は２０１７年２月１０日の閣議決定で突然国会に提出された。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、
コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。
詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、
その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。
ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。
種苗法の第２１条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。
ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。
自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。
私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。
極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。 TPP反対だったがISD条項を凍結したから今は絶対反対じゃないけど
4年間非公開というのは国民の知る権利を侵害しているから正して欲しい。
移民自由化なら絶対反対だけどな 韓国は入れたらアカン
法則発動してTPPが潰れるぞ
韓国は中国に押し付けろ ヤフコメも新着順を頭にしろ！
ホント、上にもある通り、遅すぎたぐらいだ。
あとヤフコメでおかしいのは、「いいね！」が多い共感度の高い順にコメントが並んでいて、反対意見がなかなか見れない事。
もちろん、新着順に切り替えることもできるが、これでは、今回のような組織的にコメントを投稿している人達が圧倒的に有利だ。
年輩の読者は分からない人もいるだろうし、共感順を止めろとは言わないが、頭にもってくるべきではない。
頭はヤマダさんのブログみたいに新着順にのせて、色々な立場の考え方に触れるようにした方がフェアなやり方だ。
ヤフコメにコメントを書いたらその端からそう思わないの数が増えるのは、何か細工しているのですか？
その人のコメント一覧に付き纏ってる上に、何らかの水増し工作してるとかですか？
それとも、自動的に特定の人に青ポチする機械とかあるのですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14138335494
ヤフコメの共感順とはどのような根拠に基づき順位づけされてるのでしょう？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12134694267 きっこ
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@kikko_no_blog
23 時間23 時間前
安倍政権は今年10月から生活保護世帯への基礎受給額やひとり親世帯への母子加算
減額を年160億円引き下げるが、その一方で東京五輪のためにサマータイムを導入す
ると最低でも1000億円を超える整備費が掛かる。わずか2週間のイベントに1000億
円も搬出するなら、その6分の1でいいから子育て支援に使え。 孫正義とか最上位1パーセントの最たるものでしょ
株の配当や買収で儲けて低賃金で働かせて儲かって在日外国人や移民の永住で喜ぶ・・・ カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはTPPを以下のように説明している。
TPPは環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関しての規制権を大企業に握らせるための協定であり、
大企業の利益になるが環境や労働者を保護しない性格をもち、仕事がアウトソースされるために
中低所得者を害する協定である。 Facebook CIA Project: The Onion News Network
https://www.youtube.com/watch?v=cqggW08BWO0 >>79
日本で言う左なんて極左だと思うが
小泉後に左によって民主党で懲りたから、安倍後に変わるとは思えん 日本に左翼なんておらん
売国奴のパヨクしか見たことないぞ
戦前に活動していた90歳のジジイとかのお伽話だろ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2126号 ハゲタカ支配＝安倍内閣というトロイの木馬2018年8月31日（無断コピペ）
①種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。
水道法改定案も国会に提出された。
こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。
国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。
十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。
誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。
きわめて重大な問題である。
種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が
『タネはどうなる？！ －種子法廃止と種苗法運用で－』（サイゾー出版）
を出版され、詳細を解説くださっている。
これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
のあとがきに次のように記述した。
─
「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」
水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。
水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。
その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。 ②安倍内閣は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。
政権発足をもたらした２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党はＴＰＰにどのようなスタンスを示していたのか。
「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」
これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」
という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。
また、自民党は公約として、６項目の事項を明示した。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
─
しかし、安倍内閣は主権者に明示した明文の公約を全面破棄するかたちでＴＰＰに突き進んできた。
２０１６年１２月には、米国でトランプ政権が発足する直前で、米国がＴＰＰから離脱すればＴＰＰは発効できなくなることを肯定した上で、国会でのＴＰＰ承認を強行した。
米国をＴＰＰの枠内にとどめることが重要で、米国が参加するＴＰＰの内容を確定させるためにＴＰＰの承認が必要だと強弁して国会批准を強行した。
しかし、その後、米国はＴＰＰを離脱した。
米国が離脱すればＴＰＰは発効しない。
ＴＰＰ合意文書には一切手を付けさせぬために早期の日本批准が必要だと主張していたにもかかわらず、安倍内閣は、その後にＴＰＰ合意文書の改定を推進する先頭に立った。
そして、６項目の公約で明示した「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」を排除するのではなく、これを盛り込むことに総力を投入した。 ③ＩＳＤ条項はハゲタカ巨大資本が主導すると見られる裁定機関の決定が、国家の決定の上位に位置することを認める条項である。
このことからＩＳＤ条項は「国の主権を侵害するもの」であるとして、日本政府は合意しないと、自民党が公約に明記したのだ。
ところが、そのＩＳＤ条項をＴＰＰに盛り込むことに安倍内閣は総力を投入したのである。
これらの行動から浮かび上がる真実とは、安倍内閣が日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益のために行動しているという実相である。
ＴＰＰ交渉に参加するに際して、安倍内閣は米国政府と二国間協議を行った。
この二国間協議で、安倍内閣は重大な約束を米国政府と結んでしまった。
日米並行協議による決定事項である。
この事前協議で、日本は国益＝国民の利益を完全に放棄する約束を米国と結んでしまったのだ。
─
日本が米国に輸出する自動車の関税率を１５年から３０年にわたって引き下げないことなどを日本政府が確約してしまった。
「自由貿易で日本の輸出が伸びる」というのが、安倍内閣がＴＰＰを推進する最大の理由であったはずなのに、日本の最重要輸出品目である自動車について、
米国の輸入関税率を引き下げないことを、いわばＴＰＰ交渉に入る「入場料」として支払ってしまっていたのだ。
さらに、日米協議で決定されたこの文書のなかに、強烈な「地雷」が埋め込まれていた。
タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」
このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
─
「日本政府が、
日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、
規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
ことが明記されており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまったのである。
─
種子法廃止も水道法改定も、そして、種苗法の運用改定および法改定検討も、すべては、この「ＴＰＰ付属文書＝サイドレター」に起因するものであると思われる。
ハゲタカがハゲタカの要望を日本政府に突き付け、日本政府が規制改革会議でその要望を検討し、「必要な措置をとる」ことを、日本政府が確約してしまっている。
究極の売国政策である。
国内での十分な検討がまったく行われぬまま、ハゲタカの水面下での工作が、そのまま立法措置に直結し、日本の諸制度が改変され始めている。
安倍内閣そのものが「トロイの木馬」と化している。
この売国内閣を一秒でも早く退場させなければ、日本国民はハゲタカに収奪し尽くされることになる。（──以上──。無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
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_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2128号 フランスがネオニコ系農薬を全面禁止2018年9月2日（無断コピペ）
①モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が本年８月１０日に、
原告の訴えを認めてモンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。
「発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ」
カリフォルニア州で学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、
それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。
カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。
「ラウンドアップ」は日本で広く市販されている。
ホームセンター、ドラッグストア、１００円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。
しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。
ラウンドアップの大元の製造者は米国のモンサント社だ。
現在、モンサント社はドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。
しかし、その名は世界にとどろいている。
─
モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出してきたかはよく知られている。
このモンサント社が開発し、製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、グリホサートの発がん性に対する懸念が高まっている。
２０１５年３月２０日にＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）がグリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”
（＝おそらく人に発がん性がある）という上から二番目にリスクの高いカテゴリーに分類したことを発表した。
ＩＡＲＣはグリホサートについて、
「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では発がん性の明白な根拠がある」
との結論を示した。
この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、２０１７年６月２６日に、
同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。
カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。
グリホサートは発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ないアレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、
あるいは神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。 ②こうしたなかで日本政府は真逆の対応を示している。
日本政府は昨年１２月２５日に、グリホサートの残留基準値を最大４００倍も引き上げた。
遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。
遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。
強力な除草剤を散布しても枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。
その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が強く残留することになる。
その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。
除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。
メーカーは政府に強い働きかけを行っている。
農家に対しては、除草剤を大量に散布しても生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。
今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は６倍に引き上げられた。
ヒマワリは４００倍だ。
小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。
安倍内閣は日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。
─
これが安倍政治の根本的な問題だ。
日本がＴＰＰに参加して得られるメリットはほとんどない。
米国がすでに離脱しており、日本がＴＰＰによって輸出を拡大する余地はほとんどない。
一方で、日本は農林水産品の輸入関税率を大幅に引き下げることになるから、輸入が急増し、国内農林水産業が壊滅的な打撃を受けることになる。
そして、ＴＰＰの最大の問題がＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項は投資者が日本の制度・規制が原因で損失を被ったことを世界銀行傘下の紛争処理センターに提訴し、たった３名による仲裁で決定が下されるというものだ。
仲裁機関が示す決定は強制力を持ち、国家といえども抗弁できない。
国家権力の上位に立つ権限が仲裁機関に与えられることになる。
仲裁機関の決定で国家に巨大な賠償金支払い義務が生じ、一国の規制や制度が仲裁機関の判断によって強制的に変更させられることになる。
究極の売国条項がＩＳＤ条項なのだ。 ③安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に「ＴＰＰ断固反対！」を表明し、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に同意しない」ことを公約に明記した。
しかし、その真逆の行動を示してきた。
これ以上の売国政治はない。
日本の主権者の利益ではなく、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益だけを追求している。
国民ファーストを否定し、ハゲタカファーストの政治を遂行していることが最大の問題である。
─
食の安全に関して、安倍内閣は昨年１２月２５日にグリホサートの残留基準値を大幅に引き上げたが、さらに、除草剤２，４－Ｄの残留基準値の大幅緩和を強行する姿勢を示している。
除草剤２，４－Ｄは、ベトナム戦争で使用された枯葉剤の主成分である。
枯葉剤がもたらした災厄はベトちゃん、ドクちゃんの事例でもよく知られている。
ベトナムはいまなお、その後遺症に苦しめられている。
ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え作物が広く栽培された結果、ラウンドアップが効かないスーパー雑草が蔓延して大きな問題となっている。
それに代わる除草剤として２，４－Ｄ除草剤の販売が計画され、その結果として２，４－Ｄ耐性ＧＭ作物が開発されている。
２，４－Ｄ耐性ＧＭ作物は、すでに日本でも承認されてしまっている。 ④日本政府はモンサントなどの除草剤販売、除草剤耐性ＧＭ作物種子販売を支援するために残留基準の引き上げを推進しているのだと見られる。
こうなると、悪魔の行政、悪魔の政府としか言いようがなくなる。
安倍内閣が基準緩和に進んでいるのはグリホサート、２，４－Ｄだけでなく、他の物質にも及んでいる。
グリホサート同様に世界的にその危険性が指摘されているのがネオニコチノイド系農薬である。
日本においても、現在、ネオニコチノイド系農薬が蜂を絶滅の危機に追いやっていることが警告されている。
ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている。
さらに、人に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていることが指摘されている。
ミツバチが絶滅して養蜂農家が甚大な被害を受けていることが問題とされるが、それだけにとどまらない。
─
蜂による花粉交配が植物の結実にきわめて重要な役割を担っており、蜂の絶滅は多くの植物の結実の絶滅につながるからだ。
この懸念から世界的にネオニコチノイド系農薬に対する規制強化が進展している。
フランスは９月１日、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切った。
欧州連合（ＥＵ）は本年４月に同系統の農薬三種類の屋外使用禁止を決定している。
規制強化の動きが広がっている。
フランスの今回の決定は、２０１６年７月に成立した生物多様性回復に関する法律の施行に伴う措置である。
この世界的な潮流に逆行するように安倍内閣はネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの新規農薬登録＝使用許可を行った。
安倍内閣のこれらの行動の意味を、日本の主権者は正確に洞察しなければならない。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益だけを考えているのだ。
その安倍内閣を日本の一般市民が支持するのは愚の骨頂であると言わざるを得ない。（──以上──。無断コピペ） >>88
左が民主党がとか言っている連中は
こういうのを無視するんだよな。
ほんと売国奴が誰だかわかる。
【祝】台風と地震で、日本人がいっぱい死んで、超うれしいニダ～！ 【祝】
<ヽ｀∀´>～♪ 偉大なる大韓民国さまは、国を挙げて
【日本の地震・豪雨・猛暑・台風を、お祝います】ニダ～！ 【祝】
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/aa/3cd4ff77cd2a2f91403cb2da7d7c7336.jpg
<ヽ｀∀´>「今日もお酒が美味しいニダ！ ホルホル～♪」
<ヽ｀∀´>「もっともっと死ねばいいニダ～！」
<ヽ｀∀´>「日本なんか沈没すればいいニダ～！」
<ヽ｀∀´>「日本人の不幸だけが生き甲斐ニダ～！」
<ヽ｀∀´>「在日韓国人さまに選挙権を与えるニダ～！」
<ヽ｀∀´>「日本人は選挙で立憲民主党に投票するニダ～！」
<ヽ｀∀´>「新聞は朝日新聞が一番ニダ～！」
<ヽ｀∀´>「日本人は永久に謝罪と賠償をするニダ～！」
>>125
ハゲタカ＝グローバル巨大資本＝アメリカのモンサントが
世界の食料を支配してる！
↓
ドイツのバイエルに買収されましたｗ スポーツ、特に人気のプロ野球を発展させ、懐柔しようとする占領政策の一環でもある。
連合国総司令部（GHQ）経済科学局長の少将ウィリアム・マーカットは事前に「2リーグ制は日本のプロ野球に進歩をもたらす」と勧めている。
http://hanshintigers.jp/entertainment/wakabayashi/vol_8.html 半島（ペニスラ）とペニスは
語源が一緒ニダ！
世界最短９センチニダ！
短くても強姦できるニダ！
短小の起源はゴキブリ韓国ニダ！
<*｀∀´> ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
