今のTPPなんて、
正直、売りたい国しか参加してないからさ
それにオージーとかニュージーとか旧英国領も多い
探検
【国際】英がＴＰＰ参加検討 ＥＵ離脱後方針、白書に公表
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今のTPPなんて、
正直、売りたい国しか参加してないからさ
それにオージーとかニュージーとか旧英国領も多い
東京が地方から巻き上げた富も返してほしいな
元々イギリスの貿易の大半は売りも買いもヨーロッパ
TPP加盟国全部との取引でも10%もないのよ。
大西洋を跨ぎ、太平洋を越えて物の売り買いをやるのはコストが嵩んで美味しくない。
イギリスがやりたいのは保険を売ること。
要するに、何も買わずに、売り付けられる市場が欲しいだけ。
‏
@kufuidamema
14 時間14 時間前
野党ガー！と叫んでいる間に、安倍政権で移民は過去最多になりました。
#クロス pic.twitter.com/dUMHa3Fg84
アメリカは二つの顔をもっているからな。
表向きTPPに入らないと公言しているので入らない姿勢をとるが、
イギリスという顔を使って入り、アメリカ資本の製品をイギリス経由で輸出するみたいな
感じかもしれん。今の状態だと正しい選択だと思うがな
アホですか？
‏
@tuigeki
5時間5時間前
その他
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5HLHL7MUTIL05L.html …
野田氏は１９日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明
それはＧＡＣＫＴらしい。
https://taishu.jp/articles/-/60348 …
野田大臣とＧＡＣＫＴは以前からかなり親密で、困ったＧＡＣＫＴ側が“友人”の野田大臣を頼った。
イギリスがTPPに加盟したいのはカナダやオーストラリアやニュージーランドが加盟してるからだよ
日本が入ってるからではないよ
理由は
・常習的特許侵害国で、TPPに加われば莫大な支払いか、莫大なGDP低下が余儀なくされる
・ベトナム、フィリピンの労働力をやすく買い叩く懸念があり、ベトナム、フィリピンが反発する（むしろTPPの目標の一つはフィリピン、ベトナムなどの輸出労働者の環境整備と保障である）
・ラオスダム瓦解事件、マレーシアの受注建築物倒壊→賠償逃れ企業逃亡
などを受けて、TPPで予想される建築案件で不良事業をやらかる懸念、世論反発がおこる
なので無責任建築から反対起きる
完全にコリアンの「財閥専横」などがTPPのルール破りすぎるんだ
だからTPPに認められない
むしろルールの形骸化+違法、不当な経済専横主義が懸念され大反発くるよ
日本のＧＤＰ4.9兆ドル
要するにイギリスはtppを利用してコモンウェルスの復活を考えてるんだよ
政権が変わったので以前の約束は守れない。
国と国との約束は紙切れ。
国際市場でダンピングして赤字の財閥企業に公金注入。
関わったら負け
他国の利益なんてまるっき眼中にない
そんな国と政治力が弱い日本が上手くいくとは思えない
搾取されるか寄生されるか謀略仕掛けられるかだけの気がする
オーストラリアだってそうだったし
日本で例えれば中国市場にアクセスしたければ
中国の移民を無制限に受け入れ市民権も保証しろというふざけるにも程がある内容だ
うんざりしているのはイギリスだけではない
ハンガリー国民もイタリア国民もオーストリア国民もポーランド国民もNOを突きつけている
ドイツ国内ですらAfdが躍進している
移民で仕事を奪われ移民犯罪が起こり住んでいた街が荒んで困るのは庶民であって
地価の高い邸宅に住むEU官僚には移民が押し寄せようが痛くも痒くもない
さすがのメルケルも反発の強さに方向転換を余儀なくされたが
選挙の洗礼を受けないEU官僚は庶民の声など聞く必要もない
庶民の声を聴くどころかイギリスに見せしめ的懲罰を加え
反対するものは愚かなポピュリストとレッテルを貼る
あくまで鞭を使って離脱の動きを封じようとするエスタブリッシュメント達
代わりにあの半島を「北大西洋」に引き取って欲しい。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533108379/
日本は、アメリカとだけつき合ってたほうがいいだろ
コモンウェルスなら、英語が自然にしゃべれないとな
ＩＳＤ は、必ず強国の勝利になる
これまでも、歴史的にそうだ
だから、日本も 弱国との間の場合だけ以外は
ＩＳＤなんていうののある条約はダメな。
完全に国民の権利を侵害している
憲法違反もはなはだしい
その政治家の首 を切断が、道理であり こうすることが正しい
ＴＰＰ は、イギリスの核兵器に脅迫されながらの ＩＳＤ
によって、
コモンウェルスの白人各国にとって有利なようになるシステムだ
日本は、脇役なんかじゃなく、これは奴隷身分だぞ！！！！
よく自覚しておけ
太平洋圏なんて、コモンウェルスの英国圏じゃね
で、その支配に反発して、 抵抗したのがオマエらのご先祖だろ
いつの時代も、全く同じことさ
いまは、抵抗するのに必要な武力はもう無いぞ
みすみす、 自ら奴隷になるのか
白人からみたら、 オマエラなんて 最初から奴隷にしか見えないよ
アメリカ合衆国との間だけで
これまでどおりに、
やってれば まあアメリカのことだから
わるいようにはならないさ
次に中国が参加する
シナリオ通り
「TPPはアメリカが日本を支配するための陰謀！
交渉するだけでも売国！」
https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51dWNYXb7DL._SY291_BO1,204,203,200_QL40_.jpg
https://b-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/1/480/img_11cdeafc985f2c386a9a2d72c9c9a448142110.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/fjae/imgs/a/6/a6891293.jpg
↓
アメリカ
「TPP抜けるわｗ」
↓
アホの中国人
「日本がTPPを単独で主導できるはずないだろ
恥かく前に止めとけ」
http://www.recordchina.co.jp/b184395-s0-c10.html
↓
安倍
「アメリカ抜きのTPPまとめたったｗ」
「イギリスTPPに入るってよｗ」
「トランプ戻って来たいってよｗ」
「こっち見んな、韓国ｗ」
タイ
「うちも入れてくれ」
アメリカ合衆国には、対外的な征服欲とか、いっさい無い。
その証拠に、沖縄や小笠原の領土返還してくれただろ！
イギリスは、２１世紀の現在でも
かつての大航海時代風な
対外国の領土あるいは植民地を
考えている国だぞ！
カナダだけ、知ってるんだけど。
カナダだけでも、中国との間に何重にも自由経済協定を締結しているぞ！
これで、 何で、ＴＰＰ が中国に対する防波堤なんだ！
だから、アメリカはＴＰＰなんて最初から、眼中には無いんだよ
永久に英国領であるとした地域までもね
TPPに参加するからという理由で
外国に色々プレゼントしたからな。
英国がEUに参加することと鉄道の為に英国に投資させておいてこれだからな。
また日本をはめ込むつもりだろうな。
安倍はＴＰＰ反対だから大丈夫だ。
基地外ｗｗｗ
俺がいつ「ＴＰＰ が中国に対する防波堤」と言ったんだよｗ
公安に通報した
主導権を奪われるかもしれんが、リーダーはリーダーでしがらみや義務が生じる。
アメリカもTPPに圧力を加えてくるので外交巧者のイギリスは入れておきたい
そうなると豪やNZ、加などもいるし、さらに英連邦系が入るかもしれんから英連邦色がでてくるのか
太平洋諸国＆旧英連邦の経済圏…
コードギアスを思い出したｗ
最初はアメリカに支配されるー、何もかも奪われるーの絶叫が2chには響き渡っていたが、その莫大な利益を得るはずのアメリカが一番に脱退w
で今度はイギリスが入ってきたら日本は終わりだーと叫ぶ。犬や猫を見ても同じ事言いそうで笑えるわw
http://frax.freetcp.com/newsplus/2018041124.html
今の時代、「ふわっとした仕事を具体的なタスクに落とし込むスキル」だけで十分食えると思う
http://frax.freetcp.com/newsplus/201808041232.html
物の売り買いには参加せず、お得意の保険金融商品を売りに来るだけでしょ
まずグレートブリテン島とアイルランド島を太平洋に持ってこい
話はそれからだ
イギリス…
太平洋諸国と貿易するのに南沙諸島の中国邪魔だな。
インド使って南沙諸島攻略したろ
中国…
ふざけるな
イギリス…うるせーコレでも食らえ（空爆）
アヘン戦争の流れな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27992540S8A310C1000000/
主張しない馬鹿どもが悪いわ。
①日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。
訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、
モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。
モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
─
モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、
コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。
海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。
─
安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどを強引に推進しているが、多くの知識と意識のある市民が強く反対している。
大半のマスメディアはＴＰＰや日欧ＥＰＡなどが自由貿易を推進するものであるから、これを「善」であると決めつけ、安倍内閣の暴走を積極的に後押ししている。
その理由は、マスメディアが巨大資本によって支配されているからだ。
ＴＰＰや日欧ＥＰＡは巨大資本の利益を拡大させるために推進されており、巨大資本に支配されるマスメディアがこれを推進するのは当然のことだと言える。
市民がＴＰＰプラス（ＴＰＰや類似するメガＦＴＡの総称）に強く反対するのは、ＴＰＰによって、日本の自決権が失われるからである。
第２次大戦後の世界の趨勢は「民族自決」である。
欧米列強、その後の日本を含む植民地支配を打破して、それぞれの国、民族が自主決定権を持つ世界を構築することが追求されてきた。
ＴＰＰプラスの核心はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項はＴＰＰプラスが決める制度、枠組みを各国に強制する制度である。
つまり、国家主権の上位にＴＰＰプラスが位置することになる。
日本のことを日本が決められなくなる制度。それがＩＳＤ条項なのだ。
このＩＳＤ条項によって、人々の命と暮らしの根幹に関わる制度が改変されてしまう。
だから、知識と意識のある市民がＴＰＰプラスに強く反対しているのだ。
─
命と暮らしに関わる重大な事項とは何か。
いくつもあるが、列挙すれば、
食料、医療、労働
ということになる。
食料とは、農林水産業の問題であり、食の安全の問題である。
医療で何よりも重要なのは公的医療保険制度である。
労働とは、労働者の処遇と所得、労働者を守る各種制度のことだ。
知識と意識のある市民がＴＰＰプラスに強く反対するのは、ＴＰＰプラスが、これらの諸制度、諸規制を破壊する可能性が極めて高いからだ。
種子法廃止は日本における種子ビジネスの拡大を狙う巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならない。
種苗法の運用が全面改定されて、農家による種子の自家採取が原則禁止されようとしている。
これも種子ビジネスを展開する巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならない。
また、株式会社による農地取得、農業法人経営の容認は、日本の既存農業破壊を目的とするものである。
農家の農業を破壊して、ハゲタカ資本に日本農業を支配させようとしている。
すべては、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益拡大のためである。
─
さらに重大な問題は、こうした制度変更強制によって、私たちの食の安全が破壊されることだ。
遺伝子組み換え食物と有害性が強く懸念される、毒性が著しい農薬の容認。
発がん性が強く懸念される成長ホルモンやラクトパミンに汚染された肉や乳製品の輸入急増。
残留農薬基準の大幅規制緩和。
ポストハーベスト薬剤およびその農薬への転換容認。
産地表示の撤廃。
ＧＭ（遺伝子組み換え）表示義務の実質的な撤廃。
恐ろしい現実が安倍内閣の下で急激に進行している。
私たちは安倍内閣の下で「恐るべき現実」が急激に広がっていることを正確に認識しなければならない。（──以上──。無断コピペ）
､f巛彡vy ヾ
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財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
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①８月１８日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。
山田正彦元農水相の新著
『タネはどうなる？！
－種子法廃止と種苗法運用で－』（サイゾー出版）
で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。
このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。
種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。
しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。
このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。
他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。
法改定も視野に入れていると報じられている。
─
これも動機はまったく同一である。
種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。
こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。
ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先
している。
日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。
国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にＮＯを突き付ける必要がある。
「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。
知識と意識を高く持つことが必要だ。
安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は２０１４年の総選挙でも２０１７年の総選挙でも２４．６％に過ぎない。
二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。
いずれにせよ、国民の４人に１人しか直接投票行動を示していない。
またかき乱して去っていく気もする…
セコイ人生送ってるようだな。
カナダとイギリスは無料
オーストラリアもGP制度
ならんなら引き延ばしてうやむやにするしかないな
当初のＴＰＰは２０１６年２月４日にニュージーランドで米国を含む１２ヵ国によって署名された。
その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をＴＰＰ協定の付属文書として署名した。
日米並行協議はＴＰＰが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても有効であると答弁した。
安倍内閣特有のペテン師的な行動がＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。
この付属文書に重大な事項が記述されている。
タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」
このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
「日本政府が、
日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、
規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。
文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。
─
食料は私たちの命と健康の源である。
食料がなければ、私たちは生きてゆくことができない。
その根幹が、
農業であり、
食の安全に関する諸規制である。
食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。
だからこそ、どの国も農業を守っている。
米国農業の競争力が強く、その強さによって世界市場を席巻しているとの認識は完全に誤りである。
米国政府自体が農業に対して巨大な補助金を投入して農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。
そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。
ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。
国民の命や健康のことなど考えない。
いや考えないと言えばウソになる。
かれらは食料を摂取する人々の健康問題を極めて重視している。
どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを目論んでいるのだ。
人々を病気にして、医療で儲けるためである。
これこそ究極の「マッチポンプ」である。
─
遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。
しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、
「有害性が科学的に立証されていない」
の主張を楯にして、規制を妨害する。
その妨害の最重要手段がＩＳＤ条項である。
規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば規制は認められず、国家が提訴した企業に巨額の賠償金を支払わなければならない。
問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。
裁定する判断者をグローバルな巨大資本が金の力で支配してしまうのだ。
─
遺伝子組み換え種子だけでない。
これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。
安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和している。
ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国でミツバチが消滅する異変が広がっている。
多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。
その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相次いでいる。
農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一つではないのか。
農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。
私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるのだ。（──以上──。無断コピペ）
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試合 勝敗 回数 被安 奪三 四死 自責 防御率
15春: 登板無し 二部
15秋: 4 0勝0敗 6.1 5 4 0 0 0.00二部
16春: 3 0勝0敗 2.2 2 1 5 2 6.75
16秋: 3 0勝1敗 9 6 4 7 3 3.00
17春: 1 0勝0敗 3.1 1 3 1 1 2.70
17秋: 8 5勝1敗 35 17 40 14 8 2.06(2位)
18春: 9 1勝0敗 20 10 27 8 4 1.80
主力投手になった、３年秋・４年春は、四死球率、3.60 かな
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